雫石町議会 2020-12-09
12月09日－一般質問－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 令和２年１２月９日（水曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君 環境対策室長 正 木 裕 之 君
総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 坂 井 峰 子
議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） 日程に先立ち、当局より令和２年度雫石町
下水道事業会計補正予算（第２号）の説明資料に係る正誤表の提出があり、お手元に配付しておりますので、報告いたします。 ここで、
上下水道課長から発言の申入れがありますので、これを許します。
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） 本定例会に上程させていただきました令和２年度雫石町
下水道事業会計補正予算（第２号）に関する説明資料につきまして、内容に誤りがありましたので、再度訂正をさせていただき、おわびをさせていただきます。 誤りの内容につきましては、お手元の正誤表のとおり、９ページの給与費明細書、３、給料及び職員手当の状況、（１）、職員一人当たりの給与の区分の日付について、誤って記載したものでございます。お手元の正誤表のとおり訂正させていただきます。再度の訂正になりましたこと、度々議事進行を止めてしまいましたことにつきまして、重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（前田隆雄君） 議員各位には、配付している正誤表のとおり訂正願います。当局においては、今後の資料作成に当たり、チェック体制を強化の上、細心の注意を払い、正確な資料を提出するよう求めます。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ２番、
坂井尚樹議員の一般質問を許します。２番、
坂井尚樹議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（坂井尚樹君） おはようございます。２番、坂井尚樹です。令和２年第８回雫石町議会12月定例会における一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、３項目７点の質問をさせていただきます。 本年も師走を迎え、令和２年も残すところあと僅かになりました。今年を一言で言うならば、いまだに猛威を振るう
新型コロナウイルスに何もかも狂わされた一年だったような気がします。４月には
全国緊急事態宣言が発令され、ステイホームを余儀なくされました。その後も第２波、第３波の襲来、パンデミックによるロックダウン、３密を避ける指示、ソーシャルディスタンス、クラスターなど、
コロナウイルス関連の聞き慣れない言葉が毎日のようにテレビから映し出されました。現時点でも北海道や大阪府での医療体制の崩壊危機、医療逼迫、自衛隊への
看護師派遣要請、いつになったら終息し、前の生活に戻れるのか、先が見えません。経済も回らず、来年度以降も厳しい年になることが想定されます。そのような中、雫石町のさらなる発展を心から願いながら、町長、教育長にお伺いいたします。 まず、１項目めです。旧小学校校舎の跡地利用について。１、今までに旧小学校のある地区民との話合いの場を何回開催したのかお伺いいたします。 ２、コロナ禍における新しい生活様式に伴う様々な利活用の仕方が望まれるが、どのような方向性を考えているかお伺いいたします。 ２項目めです。人口減少問題についてであります。１、人口減少の続く当町は、
定住交流促進事業等数多くの事業を行っているが、それほどの効果は見受けられないと感じる。交流人口、関係人口の増加を目指し、人口減少の傾きを緩やかにすべきと思うが、どのように考えているかお伺いいたします。 ２、現在町内に空き家が目立つが、企業の誘致により社宅、保養所などとして利用できれば、空き家の解消にもつながると考えます。企業誘致できた場合のメリットは大きい。町としてどのように考えているかお伺いいたします。 ３項目めです。
コロナウイルス感染症対策についてです。１、小学校、中学校に感染者が出た場合、保育所や幼稚園等の連携も必要になると思うが、保護者にどのように周知していく考えかお伺いいたします。 ２、
コロナウイルスにおける行事等の中止、縮小が続く中、児童生徒のストレスも少なからずあるとの声があった。心のケア、
ストレス対策はどのように行っていく考えかお伺いいたします。 ３、県内でもクラスターの発生など、全国的にも第３波が襲来してきている。特にも北海道で、11月中旬現在猛威を振るっている
コロナウイルスだが、寒さとの関連も否定できないとの報道もある。これから当町も寒さが増し、
インフルエンザの流行する季節が訪れます。
コロナウイルスと
インフルエンザの因果関係は定かではありませんが、どちらも重症患者の発生が心配されます。このことについて、どのようにお考えですか。また、今年の
インフルエンザ予防接種費用助成の在り方は適当だったかお伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 １点目の旧小学校校舎の跡地利用についてのうち、地域住民との話合いの回数についてですが、地域住民との話合いの場は平成28年度から令和２年度にかけて旧小学校ごとに開催し、旧橋場小学校で計10回、旧大村小学校で計６回、旧南畑小学校で計５回、旧
上長山小学校で計４回、旧西根小学校で計４回の合計29回開催となっております。その内容としては、地区住民との利活用の方向性の検討から始まり、検討を踏まえ決定した方向性の説明及び具体的な利活用内容の検討等を行ったものであります。 次に、コロナ禍における新しい生活様式に伴う今後の利活用の方向性についてですが、それぞれの旧小学校の利活用の方向性については、議員ご案内のとおり、旧大村小学校と旧橋場小学校は地域住民が主体的に運営に関わり、
コミュニティーの活性化を目指す施設としております。また、旧南畑小学校は
鶯宿温泉スポーツエリア構想に関わる施設、旧
上長山小学校は貸しオフィスを主体とし、企業、団体の誘致などによる産業振興と
地域経済活性化に資する施設、旧西根小学校は埋蔵文化財などの文化財保管を主体とする施設と位置づけたものであります。 それぞれの旧小学校の具体的な利活用に向け、基本的には施設内での
感染予防対策を継続して講じながら、新しい生活様式への配慮という観点を踏まえ、特に旧
上長山小学校においては、企業、団体の誘致などによる産業振興と
地域経済活性化に資する施設として、具体的な
サテライトオフィス、テレワーク、ワーケーションなど、多様な仕事形態に基づいた活用ニーズの高まりが想定されます。このことから、通信環境を先行して整備し、試験的な利活用が始められるよう取り組むとともに、企業等のニーズを踏まえ、本格的な利活用に移行できるよう、諸環境の整備を進めたいと考えております。また、他の旧小学校についても、新しい生活様式への配慮を行いながら、具体的な利活用が進むよう取り組んでまいります。 次に、２点目の人口減少問題についてのうち、交流人口、関係人口の増加についてですが、本町の
人口減少対策は、今年度スタートした第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、いきいきと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりの４つの基本目標と、それを実現していくため具体的な施策、数値目標などを定めて取組を進めております。 ご質問の交流人口、関係人口の増加について、特にも関係人口については、観光に来た交流人口でもなく、移住した定住人口でもない、地域やまちづくりに多様に関わり、何らかの形で応援していただく人々のことであり、全国で人口減少、少子高齢化が進展している中で、地域の担い手の確保に向けた新たな人材として重要だと捉えております。 このようなことから、第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標４、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりにおいて、新たに関係人口の創出と拡大の取組を進めることとしております。 関係人口を創出、拡大することは、地域内外との交流が拡大され、特定の地域に頻繁に通ったり、頻繁でなくても何らかの形で地域を応援し、多様な形で関わる人が増加し、
地域コミュニティーの維持や地域経済の活性化などの地域課題の解決に向けた取組が進むと考えられており、総務省では関係人口の創出、拡大に向けて、地域にルーツがある者や、地域と関わりを持とうとする者を対象に、地域との継続的なつながりを持つきっかけを提供する取組や、都市部に所在する個人、企業などと連携し、都市住民の地域への関心を高めるための取組などを進めております。 本町においても、具体的な取組の一つとして、関係人口の創出、拡大とまちづくりへの参画を推進する
シティプロモーションを展開することとしておりますが、「虹の似合うまち雫石町」まち・ひと・しごとの一体的推進による関係人口の拡大として、令和２年３月30日付で第55回地域再生計画の横展開タイプの採択を受けており、今年度より子育ち子ども食堂、子育ち寺子屋、
虹色コンパスキャリア教育に取り
組むふるさとしずくいし再生プロジェクト、全町民の健康づくりと健康寿命の延伸に取り組む生涯
健幸推進プロジェクト、農林業・観光・商工業の産業連携による産業振興に取り組む稼ぐ
チカラ強化プロジェクトの３つのプロジェクトを進行させるとともに、
シティプロモーションにおいてこれらの取組を町内外に発信し、関係人口の創出、拡大を推進しており、令和４年度までの３年間、国からの交付金を財源としながら、重点的に取組を進めてまいります。 次に、空き家解消に向けた企業誘致の方策についてですが、町に企業を誘致するメリットとしては、町民の新規雇用が期待できることが挙げられます。企業との誘致交渉の際にも、一人でも多くの町民を雇用していただくよう、私自身も働きかけているところであります。また、本町に新設する企業に対して、完納した
固定資産税相当額を３年間交付する雫石町
工場等設置奨励条例においても、奨励金の交付要件として、新設の場合は５人以上の町民を常用雇用することと定めております。加えて規模の大きな企業を誘致できれば、町民の雇用のみならず、近隣自治体から通勤する従業員も増え、休日の交流人口の増加にもつながると考えております。 ２つ目のメリットとしては、二次的な仕事を受注できる企業が増えることが挙げられます。誘致企業に部品や製品を納入する企業、誘致企業から部品や製品を仕入れる企業など、直接的に関係する企業へのメリットはもちろん、従業員の消費行動を期待して、
誘致企業周辺に飲食店及び
コンビニエンスストア等が建設される可能性もあります。また、誘致企業と地元事業者が結びつくことで新たな
ビジネスモデルが確立され、新しい事業が形成される可能性もございます。 これまでの本町の唯一の実績としては、昭和45年10月に創業した
盛岡セイコー工業株式会社が最初であり、同社は県の誘致企業第１号として、現在でも130名以上の町民を雇用するとともに、近隣自治体からも500名以上の従業員が通勤しております。同社周辺には、複数の焼肉店をはじめとした飲食店、
コンビニエンスストアなどの事業所が立ち並び、休日を中心に利用客でにぎわっております。さらに、町立小学校の社会科見学を受け入れ、小学校に校外学習の場を提供するなど、本町の未来を担う子供たちの成長にも貢献していただいております。 また、最近の実績といたしましては、平成28年４月に立地した
株式会社千秋堂、平成31年４月に立地した
株式会社ベアレン醸造所雫石工場がございます。いずれの企業も
食料品等製造業を営む企業として、町民の新規雇用につながっております。 本町の企業誘致につきましては、在京町友会などと連携した町単独の活動に加え、盛岡広域８市町で構成される
盛岡広域地域産業活性化協議会の一員として、
盛岡広域一体で取り組んでおります。この
活性化協議会は、
在京盛岡広域産業人会とも連携しており、毎年２月に東京都において開催する
盛岡広域企業立地セミナーでは、在京企業の経営者等に対し、８市町の首長が自らの自治体の魅力を直接アピールするなど、８市町一丸となって企業誘致を進めております。 また、今年度は県の
商工観光労働部ものづくり自動車産業振興室に職員を派遣し、企業誘致のノウハウを学ばせており、県の企業誘致の手法を取り入れるなど、来年度以降の具体的な取組につなげる所存でございます。 自治体に企業を誘致するということは、空き家解消の可能性を含め、地域の活性化につながる非常に有益な施策と考えており、県内市町村でも様々な方法により企業誘致に取り組んでおります。本町といたしましても、県内外の成功事例等を参考としながら、人口減少を食い止めるべく、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、３点目の
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの重症化対策についてですが、例年冬期間における
インフルエンザの蔓延による重症者や死亡者が全国的に発生しており、当初から
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。 このことから、国では
インフルエンザワクチンの接種について、医療関係者、高齢者、妊婦、基礎疾患を有する方、生後６か月から小学校２年生への接種を強く推奨するとする
日本感染症学会の提言を踏まえ、
定期予防接種対象者である65歳以上の高齢者等を優先的な接種者として、10月１日から接種の呼びかけを行ったものです。町としても、同日から円滑に接種できるよう、医療機関との契約等の手続を進めるとともに、９月24日に全世帯へチラシを配布し、感染予防と予防接種の実施を呼びかけたところです。 現時点では、
季節性インフルエンザの罹患者は、全国でもごく僅かであり、日頃からの
感染予防対策が功を奏していると感じておりますが、予断を許さない状況に変わりはありませんので、町民の皆様においては、引き続き小まめな手洗いやマスクの常時着用、室内の換気などの基本的な感染予防の徹底をお願いいたします。 また、
インフルエンザ予防接種費用助成についてですが、本町の
インフルエンザ予防接種費用の助成は、
例年定期予防接種対象者である65歳以上の高齢者等と
任意予防接種者のうち、生後６か月から中学３年生までの者を対象として行っております。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、県内外では接種費用の助成額の増額や、対象者の拡大を図る独自の取組を行った市町村もございますが、盛岡管内の市町においては、例年どおりの助成を実施しております。本町においても例年同様の内容で実施しており、10月末現在の予防接種の実施状況では、
高齢者インフルエンザワクチンの接種済みの人数は2,280人で、昨年度の同時期の875人と比較すると1,405人の増加で、早期の接種が進んでいるところであります。
予防接種費用の助成は、町民の経済的負担を軽減するとともに、疾病予防及び重症化を防止することを目的として行っているものであり、このような趣旨や現在の実施状況から、費用の助成は適切に実施されているものと考えております。一部の地域では、
インフルエンザワクチンの不足が懸念されているとも言われておりますが、
インフルエンザの蔓延や重症化を予防するため、ワクチンの接種を希望される方は早めの接種をお願いしたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 ３点目の
コロナウイルス感染症対策についてのうち、小中学校に感染者が発生した場合の保護者への周知についてですが、教育委員会においては、児童生徒及び教職員等に
新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応について、本年４月24日付でマニュアルを作成しておりましたが、今般の感染状況を踏まえ、11月17日付で改訂を行い、同日臨時の校長会議を開催し、対応を確認しました。 これを受けて、各学校長から在校時及び在校時間外において感染者が発生した場合の対応等について、保護者に周知済みであります。なお、同居の家族に兄弟姉妹があり、別の小中学校や保育所、幼稚園等にいる場合には、学校長が該当校や保育所等に連絡することとしております。 次に、児童生徒の心のケア、
ストレス対策についてですが、ご質問の内容について、各学校長に照会したところ、各学校においては、コロナ禍においても延期、縮小は多少あるものの、可能な限りの対策を講じて運動会や修学旅行など、学校活動がほぼ実施されていることから、過分なストレスを感じている児童生徒はいないと認識しているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、ストレスを多少感じている児童生徒がいる可能性もあり、その理由として、日常的に
原則マスク着用や手洗いの励行、会話のない給食や友達と密着して遊べないことなどが考えられるとのことであります。これらの
ストレス解消対策として、小学校においては学年を越えた縦割り活動による異学年交流を活発にするなど、情操的な側面の充実を図ったり、中学校においても生徒の生活記録や日常会話の捉え方や対応に注意することを確認するとともに、相談しやすい環境づくりとして相談箱を設置するなどの対策を講じております。 また、家庭における家族のストレス等で、児童生徒の心のケアが必要な場合もあり得るところですが、日常の観察や欠席、早退、遅刻などの状況を把握しながら、適切な対応に努めるよう指導してまいります。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 旧校舎の跡地利用についてですけれども、話合いの場を旧橋場小学校で計10回、旧大村小学校で計６回、旧南畑小学校で計５回、旧
上長山小学校で計４回、旧西根小学校で計４回とのご答弁でしたけれども、この回数の違いというのはどのようにして起こったのかお聞きいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 回数の違いにつきましては、旧橋場小学校については、閉校後に地域の懇談会、また説明会を合計４回開催したところですけれども、その後昨年度は
御明神小学校の仮校舎として実際に使われていたという経緯もあって、１年間空きました。そういった関係もございましたので、今年度改めて地域懇談会という形で開催をして、旧橋場小学校は３回増えておりますので、回数が多くなっているというところでございます。 また、旧大村小学校、旧南畑小学校につきましては、基本的に閉校前に１回ずつ懇談会を開催いたしまして、閉校後に大村小学校では３回、また南畑小学校では２回の懇談会、また両小学校ではそれぞれ行政区長さんとの懇談も行っているというところでございます。加えて説明会を行ったという回数になっております。あと、旧
上長山小学校、旧西根小学校につきましては、それぞれ閉校後の地域懇談会３回と、方向性決定後の説明会の１回の合計４回というふうになってございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧大村小学校では、利活用事業として希望の学舎「山のふところ」収穫市を旧
大村小学校利活用実行委員会主催の下、９月26、27日の２日間にわたり開催し、旧校舎と敷地を活用し、産直市、食堂の運営、農産物の加工体験を行っております。また、10月17日から23日まで秋のキノコ週間と銘打って収穫市が開催されました。この収穫市は、いつから開催され、今まで何回開催されましたか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 旧
大村小学校利活用実行委員会の収穫市につきましては、平成30年度から始まってございます。平成30年度は、まずやってみようというところから始まって、春夏秋と合計３回開催をしまして、３回で931人の来場をいただいたところでございます。 また、昨年度につきましては、５月から11月にかけて、毎月第２土曜日、日曜日を基本としまして開催をして、昨年度は
マスコミ効果等もありまして、一部集計できていないところもありますが、合計で2,364人ということで、多くの来場者いただいたところでございます。今年度については、当初５月から例年どおり進めようという計画でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、先ほどお話あったとおり、９月、10月の収穫市の２回ということになってございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧
大村小学校利活用実行委員会というものは、いつ立ち上がり、どのような経緯で収穫市の開催に至りましたか、お聞きいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 旧大村小学校の
利活用実行委員会ですが、閉校後の地域の懇談会の中で、地域住民を主体とした活用ができたらいいというような話の中から、方向性を決定した後の説明会において、地元住民の有志の皆さんで、では実行委員会を立ち上げようということになりまして、平成29年の12月に発足をしております。以降、毎月１回程度の話合いを重ねて、それぞれの事業を進めておりますが、まずはできることからということで、産直からスタートをし、食堂というところでやっておりますし、今後はそこにとどまらず、地域の魅力を高める拠点施設としての活用、例えば生涯学習とか、あとは地域の学習の拠点であるとか、地域の防災拠点である、暮らしのサービス提供とか、そういったものを軸に進めていこうということで今も話し合っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧
大村小学校利活用実行委員会は、先日地域づくりに寄与している団体を支援する東北・新潟の活性化応援プログラムに認められ、ますますの利活用に期待が持てます。町としては、今後どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、まずはできることからということでスタートをしてまいりました。まずは、産直、食堂ということで開催をしまして、地元の食材、素材を売るというところから始まっておりますが、これからはその素材を売るプラス付加価値をつけるということで、加工をするとか、そういったところにシフトをしながら、稼ぐところについても重点を置いて活動を展開できればというふうに考えているところでございます。それに必要な、例えば備品とか、旧小学校で必要な整備、そういったものも今後検討するということになります。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧橋場小学校では、「橋場の文化祭～久々に学校に来てみませんか？～」が先月の14、15日に初開催されました。
御明神小学校改修の仮校舎となっていた昨年から利活用懇談会を開き、住民有志が旧橋場小さおでんせ会を組織し、今回の初開催に至ったものと認識しています。利活用懇談会は何回開催され、何人くらい参加の下、どのような形で行われましたか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 旧橋場小学校の利活用に関する地域懇談会ということで、今年度３回開催しております。１回目、７月10日ということで、13名の参加をいただいております。２回目は、８月27日に12名の参加で開催をしております。また、３回目が10月８日、参加者10名ということで開催しております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） その懇談会の中で、今後はどのように利活用していくなどの話合いはされたのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 利活用懇談会の中では、橋場の文化祭に限らず、様々な話題が出されておりまして、例えば高齢者の集いの場であるとか、地域防災の訓練の場とか、小学校の利活用についての様々な案が出されております。また、７月からですけれども、毎週木曜日、地元の方が主体となって、木曜自習室というのを開催しております。これは、木曜日の午後に施設を開放して、自習とか、そういったもので学校に来ていただくというような環境をつくるということで、全18回、62名の参加いただいております。 また、話の中では、旧橋場小学校にまきストーブというものがございます。ホールの中に珍しいものがあるのですけれども、それを試験的に利用して何かできないかというような話もありましたし、あるいはドッグランとか、鉄道写真家の写真展を今後やりたいというような話もございました。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、旧西根小学校は、答弁で文化財の保管や、いずれは文化財等の展示をしていくとの方向性が示されましたが、現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 旧西根小学校につきましては、まず文化財保管からスタートするということで、一部歴史民俗資料館の収蔵資料が既に旧西根小学校の食堂厨房のところに入っているという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧西根小学校ですけれども、利活用の仕方について、地区民の声を聞いたり、アンケート等は実施されましたか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 利活用の懇談会、平成30年度に開催をしておりますが、その懇談会の開催前に旧西根小学校の学区の全世帯、また補足になりますが、旧
上長山小学校、また旧橋場小学校の学区内の全世帯を対象に、利活用の方向性に関する住民アンケートを実施しております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） それでは、現状の利活用の仕方は、地区民の理解を得られているという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 決まった方向性につきましては、平成31年２月にそれぞれの学区で説明会を開催いたしまして、その説明会の中では旧
上長山小学校につきましては、坂井議員さんにもご参加をいただきましたけれども、それぞれおおむね賛同をいただいたという認識でございますし、その後広報等で方向性については周知をしているというところでございます。ただ、方向性が決まって、それから年数がだんだんたってきたというところもありますので、再度の趣意説明は必要かというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、旧
上長山小学校についてお伺いいたします。 今定例会の補正予算に公有財産管理事業として、新しい生活様式等への対応で、インターネット環境整備に要する経費55万が計上されています。答弁でもありましたが、
サテライトオフィスのような利活用の仕方として認識してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 今お話しのとおりでございまして、まず企業誘致あるいは団体、そういったものを想定いたしますと、通信環境、Ｗi―Ｆiの整備は必須だろうというところで、この12月定例会の補正予算として上程をさせていただいたところでございます。 なお、範囲につきましては、旧
上長山小学校２階、校舎の２階を想定しているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） なぜ今になったのでしょうか、その整備が。コロナ禍で利活用の方向性が見いだされたから、今の環境整備等になったのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 方向性が決まってから時間が経過しているというご指摘かと思われますが、方向性が決まってから企業誘致、あるいは
上長山小学校をこういう形で使いたい、あるいはこういう形で使ってみたいというような声は、相談として個別に受け付けてまいりましたが、まず旧学校というところで施設上の課題、管理上の課題、また用途変更等に伴う改修等の整備、そういったものの関係がございまして、なかなか実現できてこなかったというのが現状でございます。 ただ、やはりオフィス関係となりますと、通信環境からまず整備をして、そこから企業ニーズを探りながら、本格的改修とか、今後の方向性に持っていきたいということでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 他県では、既に同じようなことをしているところもあります。少し遅かったのではないかと感じておりますが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、他に比べればというところはあるかもしれませんけれども、本町としましてはこの流れでやってきたというところで、遅きに失するということではないと思います。新型コロナの影響で、こういったニーズ等も高まると予想されますし、またオフィスに限らず使い方についてはいろいろ提案をいただいているところですので、今後公募をするとか、広く募集をしながら、本格的な利活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 私個人としては、確かにいい利活用の仕方だと考えております。コロナ禍により、都会のような高い家賃を支払わなくても地方で仕事ができるということが立証されつつあります。ただ、地区民の声を聞く、地区民の理解を得ることが一番重要だと思います。この方向性、地区民への説明会を開催して、ぜひさらに前向きにこの事業を進めていっていただきたいと思います。 また、今後のタイムスケジュールはどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） 旧
上長山小学校についてということでお答えをいたしますが、まず補正予算について、Ｗi―Ｆi等の整備を今年度進めていくとともに、活用についての募集を今年度中に行いながら、来年度早い段階に試験的利活用という形で、今の施設用途を変えなくても済むような形での利活用に入るということを考えております。その入った企業さん、あるいは団体さん、そういったものの状況を見ながら、本格的な利活用に向けての用途変更の詳しい内容、そういったものを精査しながら進めていくというスケジュールを考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧
上長山小学校にはグラウンドもありますけれども、グラウンドの活用の仕方は何か検討なされていますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（柴田慈幸君） お答えいたします。 旧
上長山小学校のグラウンドにつきましては、夏場についてはスポ少なり、地域利用ということで定期的に利用されているというところもありますので、現状ではその部分を継続していきたいというふうに考えております。また、旧
上長山小学校にはほかの旧小学校にはないサブグラウンドというエリアがございます。このサブグラウンドにつきましては、民間活用という視点で広く公募を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 旧大村小学校、旧橋場小学校、旧西根小学校、旧
上長山小学校の地区民のためになる、地域の活性化につながる、よりよい利活用の仕方をお願いしたいと思います。 次にですけれども、人口減少問題について再質問させていただきます。雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、人口減少の主な要因は、高校進学時まで多くは町内にとどまるが、就職時に３割、結婚適齢期や転職時に１割が転出、合計特殊出生率が岩手県平均、全国平均を下回り、20から39歳代の町人口が減少していることもあり、出生数が減少しているとあります。就職時の転出を減らすためにも企業誘致をと考えております。今までに企業誘致の事業を行ったことはありますか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 先ほど町長から答弁申し述べましたとおり、近年につきましては平成28年の
株式会社千秋堂さんであったり、平成31年４月のベアレン雫石工場さんであったり、近年はそういった企業誘致活動を行っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 企業誘致で来ていただいた企業等への優遇措置等は何かあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） こちらのほうにつきましても、答弁のほうで述べさせていただきましたけれども、雫石町の場合は
工場等設置奨励条例というのがございまして、立地した際の
固定資産税相当額を３年間、そちらのほうを奨励金として交付するといった制度を設けているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 企業誘致も大事なことと考えておりますけれども、町内企業のさらなる育成、支援をしていき、規模拡大につなげていければ、またそこでも雇用の場を確保できると考えておりますけれども、現町内企業においての何か支援なり、優遇措置などの考えはございますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 坂井議員おっしゃるとおりだと思います。事業者間の連携、そういったものが幅広く生まれることによって、例えば新たな産業等も生まれる可能性等もあるというふうには認識してございます。最近は、コロナによって様々経営状況等影響があるわけですけれども、現時点のところではコロナに対する経営の部分の支援ということで、支援をしていることでしかないというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 企業誘致の候補地の一つとして、先ほど質問いたしました旧
上長山小学校も候補地の一つとなると考えておりますけれども、地区民の理解や賛同を得ることが必要不可欠だと考えております。理解や賛同が得られないと、企業が来たとしても、企業が浮いてしまうことも懸念されますけれども、その辺の考えはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 いざ企業が立地する、誘致するといった際には、当然地元住民等に対して、それは地元説明会というのは当然行われるべきものというように考えておりますし、こちらのほうといたしましても、その部分については鋭意協力等をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 交流人口、関係人口の増加を目指し、定住につなげていき、少しでも人口減少に歯止めがかかることを願いまして、次の質問に行かせていただきます。 答弁もいただきましたけれども、
コロナウイルス感染症対策についてです。町内の小学校で
新型コロナウイルス感染者が確認された場合、その小学校の縦の連携、まず１年生から６年生までの縦の連携も大事ですけれども、他の周りの小学校、中学校、保育所や幼稚園との横の連携も大事になってくると考えております。答弁でもそのような考えがあったので安心しておりますけれども、どのような形で情報を共有していくお考えかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 当初は、もし万が一起きたらというふうなことを考えての対応でしたが、今回ＰＣＲにかかっている子供たちとか職員とかが近隣に出てきていましたので、間違いなく起きるだろうということで、起きた場合の、今議員さんお話しになったように、異校種間の連携と、それについても確認をしたところでありますし、まず１つは町内の子供だけに限らないわけです、職員は盛岡から来ているわけですから。したがって、家族あるいは本人がＰＣＲにかかりそうだというときには、まず一報をいただくというようなことを徹底しておりました。その結果、ＰＣＲがどうだったか、そのときには職員については特別休暇、児童生徒については出停だよ、出席停止ですよというようなことも図っております。いずれあらゆる場面を想定し、今出たらばどうなるかというところのシミュレーションをしながら対応するように指導しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 私が一番心配しているのが、感染者への誹謗中傷や心ない対応です。誰一人感染したくて感染者になるのではありません。しかし、今となっては経路不明も多く、市中感染も確認されております。100％防御もありません。免疫を上げ、運動、栄養、休養のバランスを保ち、強いメンタルで生きていかなければならないとも言われております。そういった中、児童生徒に対しての指導はどのようなことを教え、どのようなことをしていますか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 全く未曽有の経験なわけですので、この後どう展開していくか分かりませんけれども、４月24日付のところでは、既にいわゆる病気であるということで、かかった子供については被害者なのだということのスタンスは徹底して、繰り返し通知の中でも述べておりますし、機会あるごとにそうした文言を付け加えて通知をしているところです。 それから、コロナについてはちょっと答弁でもお話をしましたが、結局はできるだけ予防対策に配慮しながら、日常の活動もまた両方一緒にやっていくのだというスタンスで、子供たちに対して無用な負担をかけるようなことはないということは、基本的なスタンスとして考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 誹謗中傷や心ない対応というのは、絶対にあってはならないことだと思っております。ぜひ強い指導徹底をお願いしたいと思います。 次に、
インフルエンザ予防接種費用助成についてです。生後６か月から中学校３年生までの小児
インフルエンザ予防接種助成と、65歳以上の高齢者
インフルエンザ予防接種助成をしていただいていますが、今年度はまだ実施期間中なので、昨年度における対象者数、接種者数、接種率はどのような数字になっているのかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、小児の
インフルエンザの接種状況でございます。乳幼児と小学生につきましては、２回ずつワクチン接種の機会がございまして、乳幼児につきましては２回接種したお子さんは49.1％でしたが、全体としては377人接種で60.7％でした。小学生につきましては、実人数50.4％ですが、２回受けたお子さんは34.3％という結果でした。中学生につきましては１回でしたが、45.8％の接種率でございます。 なお、高齢者の
インフルエンザの予防接種の接種状況としては、令和元年度においては51.6％という結果でございました。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） おおよそ２人に１人くらいの接種率ですが、毎年何％の接種率を見込んでいるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃってくださったとおり、おおむね半分、50％程度を見込んでおります。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） この50％前後の接種率は、県または近隣市町と比較してどのような数字と捉えておりますか。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 近隣市町村、県内での接種状況については、これまで比較したことがございませんでしたので、資料を取り寄せて比較してみたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 今年に限っては、
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、予算の兼ね合いもあると思いますけれども、16歳から64歳までの町民にも
インフルエンザ予防接種費用助成があってもよかったのではないかと考えておりますが、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、広く全住民に対して助成をした自治体があるということは、県内外でもあるということはニュース等で伺っておりますけれども、ご意見いただいたとおり予算も大きくかかるところでございますので、実施に向けては課題が多いものとは思いますが、例えば集団生活をしている高校生ですとか、ハイリスク者として挙げられました妊婦さんだとか、そういった部分の助成など近隣で実施しているところもありますので、少し研究してみたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 今お話もありましたとおり、現在生後６か月から中学校３年生、まず大体15歳くらいまでと65歳以上の方への
インフルエンザ予防接種費用助成がありますけれども、16から18歳までの多くが、高校に通う年代も集団生活でのリスクが高いと思われます。10年後、20年後の雫石町の主役を担うのは今の子供たちです。 町長にお聞きします。16から18歳までの年代にも
インフルエンザ予防接種費用の助成をする考えはございませんか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 考えはあります。ただ、財源的なもの、それからやはり効率的な補助体制、そういうことを今後研究していきたいとは思います。一番はやっぱり命に関わることでありますから、非常に大事なことだと思っておりますし、また近隣町村の首長とも話をしながら、広域的な関係で一緒の形でやっていければと思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で２番、
坂井尚樹議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、徳田幸男議員の一般質問を許します。３番、徳田幸男議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（徳田幸男君） ３番、徳田幸男でございます。通告により、順次質問させていただきます。 質問事項１、コロナ禍における子ども、高齢者の安全対策について。
新型コロナウイルス感染症は、平穏な生活をコロナ禍というものに大きく変えてしまいました。日常生活、学校生活、職場環境、交通環境等が様変わりして、コロナ禍においては今後数年間、子供の安心安全対策に特に万全を期す必要があります。生活様式が変わり、不便な思いをしているのは大人だけではなく、子供たちも同じであります。家庭で抱えるストレス、学校で抱えるストレス、友人間で抱えるストレス、これらは制約を受けるためのストレスなのか、これが充満していじめや不登校に発展しないか、非常に懸念されるものであります。 本年６月、北海道登別市で中学１年の男子生徒が飛び降り自殺を図っております。原因は、運動部員から体型をからかわれたり、筋トレ動画を送れとスマホで強要されていたことが原因のようで、この生徒は一連のいじめを教員に相談していたようであります。これは一例でありますが、自殺を図る前に教員に相談していた段階で、何か打つ手はなかったのかという疑問が残ります。現代においては、災害対策にしろ、防犯対策にしろ、最悪の事態を想定するということが叫ばれております。 また、2017年に東京都昭島市で中学１年の女子生徒が自殺を図っております。この事案においては、自殺した生徒の生前において、学校側は校内でいじめ対策委員会を開いて対応した、自殺後も調査をしたと報告しているものの、肝腎の調査記録が残っていないというものでありました。これを受けて、文部科学省では再発防止のためにも一定期間の保管や引継ぎがなされることが望ましいとして、５年間を目安に保管を推奨しております。 当町においては、いじめに起因するいじめ防止対策推進法で定める重大事態と認定する事案の発生はないようですが、コロナ禍という緊急時の下では、従前と同じような考え方や取組では不十分であると思います。いじめ防止のさらなる充実とコロナ禍という観点から、新たな指導支援策を考えていく必要があると思います。 また、本年９月に神奈川県横浜市で小学４年の女児９歳が連れ去られ、２日半後に保護される誘拐事件がありました。オンラインゲームの音声会話機能を使い、女児を言葉巧みに誘い出しての犯行でありました。この事件検挙の糸口は、女児の自宅周辺に設置されていた防犯カメラに、女児と一緒に歩く犯人の男性とその車両が映っていたことから解決につながったものでありました。もし防犯カメラが設置されていなかったら、女児は発見されていなかったということになります。 コロナ禍において生活様式が変わり、これまでであれば帽子、サングラス、マスクという格好は不自然であったものが、今では普通の姿に見えます。犯罪を犯す側からすれば、非常に都合がよい環境であります。登下校時の通学路における安全対策も、凶悪事件の発生がないからといって安心はできません。いつ、いかなる場所で発生するか、ふだんからの備えが必要であります。 そこで、再三申し上げておりますが、当町は東北自動車道から車で約20分、秋田新幹線も停車する町であります。犯罪を犯す者の立場になって、犯行後逃走を考えると絶好の場所と言えます。防犯カメラは、登下校時における子供の安全対策に非常に効果があることに加え、高齢者被害の特殊詐欺事犯の防止と検挙に結びつく効果が非常に高いものであります。 最近首都圏で点検強盗という新たな手口の凶悪犯罪が多発しております。これは、ガス点検等を装って高齢者宅を訪れ、ドアを開けさせて金品を強奪するという手口のものであります。コロナ禍で自宅にいる高齢者を狙ってのものであります。首都圏での取締りが厳しくなれば、地方へと拡散することは過去の事例からも明らかであります。そして、特に狙われやすいのは防犯カメラ等が設置されていない監視が手薄な地域であります。これら子供や高齢者を犯罪等から守るために、年々防犯カメラの増設を望むものであります。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、コロナ禍においては、大人だけではなく、子供たちも過分のストレスが充満して、いじめや不登校に発展しないか非常に懸念されるが、学校におけるいじめ防止のさらなる充実と、コロナ禍という観点から新たな指導支援について考えていることはあるか。 ２点目、登下校時における子供の安全対策、高齢者被害の特殊詐欺事案対策、新たな手口の点検強盗等の犯罪対策のため、町内の主要箇所に年々防犯カメラの増設が必要と考えるが、来年度の防犯カメラの設置はどのように考えているか。 質問事項２、子供の性被害防止について。文部科学省の調査によると、わいせつや性的言動で処分された教員は、2018年度、過去最多の282人、本県はゼロ、被害者の約半分は勤務する学校の児童生徒や卒業生という状況であります。この状況分析について、ある専門家は、先生と児童生徒では圧倒的な力の差があり、性暴力のリスクを常にはらむと指摘しております。 このような教員による性暴力の急増が問題視されている一方で、わいせつによる処分を受けても３年経過すれば教員免許を再取得できる上、処分内容も各自治体間で共有されず、逮捕された教員が別地域で採用され、子供に加害するという例もあるそうであります。これらを防止するために、性犯罪を犯した教員は懲戒免職で二度と教壇に立てないようにする、あるいは教員免許の再取得期間を厳格化する、性犯罪歴がないことを示す証明書を提出させるなどのことを進めていく必要があると思います。 政府においては、性暴力対策強化方針を決定し、加害者への厳罰化に向けて動き出しているほか、幼児期からの性教育の必要性から、専用教材、教員向けの手引書等を作成し、来年度以降に学校現場への導入を目指すとしております。当町においても、防止策を検討して整備していく必要があると思います。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、教員による児童生徒に対するわいせつ行為等を防止するために、学校側が取り組んでいるものはあるか。 ２点目、国においては性犯罪、性暴力の根絶に向けて対策を強化する方針を定めているが、当町においては根絶に向けてどのような取組により整備していくか。 ３点目、わいせつ行為等で懲戒免職の処分歴を教育委員会が閲覧できる期間については、３年から40年に延長となり、第１段階として本年11月に５年分を閲覧できるように変更となったが、閲覧しているか。閲覧しているのであれば、今後取組が必要な案件はないか。 質問事項３、少子化対策について。今年１月の国内の日本人は約１億2,400万人で、前年から約50万人が減っております。１年で国内のある県に相当する人口である約55万人が減っているという状況であります。また、本県においては、この１年で約１万5,000人が減ったそうであります。当町の人口が約１万6,000人でありますので、当町くらいの規模の町が１つなくなったと捉えることができると思います。 一方、昨年の出生数は過去最少の86万4,000人、今年が84万人台半ばとなる見通し、そして来年は70万人台に落ち込むと予想されております。この30年間で約３割減ったとのことであります。当町は10年で約2,000人の人口減少でありますが、あまりにも人口が減ると、現在の社会の仕組みを大幅に変えなければならなくなります。ですから、ある程度は減るということは考えながらも、ある一定以上は減らさない、そして減る際には緩やかに、増やす際にも緩やかにというような、少しずつ結果が伴うような施策を講じる必要があると思います。 本年９月に内閣府では、新婚世帯の新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助するという方針を打ち出しました。補助金の倍増、対象年齢、年収条件の緩和により、経済的な理由で結婚を諦めることがないように後押しすることが狙いのようであります。この事業の対象は、結婚新生活支援事業を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届をした夫婦であります。内閣府の集計として、結婚新生活支援事業を実施している市区町村は全体の15％程度にとどまり、その原因として補助額の半分を自治体が負担する必要があることと分析しております。内閣府は、補助率を３分の２に引き上げる方針であり、そうすれば自治体の負担は20万円となります。 このような事業に加え、出生時の手当についても手厚く支援して、少しずつでも効果的な少子化対策を講じていく必要があります。子供を授かっても仕事と育児の多忙さから、２人目、３人目をためらっている世帯が数多くあると思います。これには、経済的な面での支援から取り組み、あるいは並行して保育や育児制度の充実、働き方改革を推進していくことにより、徐々に効果が現れてくるのではないかと思います。将来的にも非常に厳しい予測が示されている人口減少を少しでも緩やかにして、将来につなげていくのが我々の責任であり、積極的な支援策を講じていく必要があります。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、内閣府は来年度から少子化対策の一環として、新婚世帯に60万円を上限に補助するとしているが、当町においても結婚新生活支援事業を実施して、経済面で後押しする施策を講じる必要があると思うがどうか。 ２点目、当町で実施中の出産祝金の制度では、年々支給対象者の減少等により効果が期待できないと思うが、支給対象を第１子からとして、第２子、第３子と増額するなど、変更を加えてもよい時期に来ていると思うがどうか。 以上、３項目７点についてご答弁をいただくようにお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目のコロナ禍における子ども、高齢者の安全対策についてのうち、防犯カメラの設置についてですが、今年度につきましても雫石中学校生徒及び雫石高校生徒が通学する通学路と、通勤者や通学者が利用する雫石駅南口交通広場に防犯カメラつき防犯街灯を計２か所設置することとし、事務を進めております。設置箇所の選定につきましては、各行政区、学校等関係機関から提出された防犯交通安全施設設置要望書を基に雫石交番所と協議をした上で、町防犯交通安全施設設置検討懇談会に諮り、設置箇所を決定しております。来年度につきましても、通学路へ防犯カメラつき防犯街灯を２か所設置する計画としております。 議員ご指摘のとおり、全国的に特殊詐欺事案、新たな手口の点検強盗等が首都圏を中心に各地で発生しております。町としましては、特殊詐欺等の被害から高齢者を守る安全安心協力センターの指定を受けた町地域包括支援センターにおいて、高齢者本人や同居する家族に対し、注意喚起を継続してまいります。 また、特殊詐欺事案などの相談対応に引き続き当たるとともに、特殊詐欺と思われる情報が寄せられた際は、関連情報を防災無線で放送し、情報を周知してまいります。さらには、従来からの地域パトロールをはじめとした防犯活動が治安対策には重要と考えておりますので、警察機関や各地区防犯交通安全協会の協力を得ながら各防犯対策を進めるとともに、防犯カメラつき防犯街灯の設置を計画的に進めてまいります。 次に、３点目の少子化対策についてのうち、結婚新生活支援事業の実施についてですが、内閣府では平成27年度から結婚新生活支援事業を実施しており、要件や補助金額が見直されてきた結果、平成30年度からは夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得が340万円未満の新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用等として30万円を補助する内容となっております。しかしながら、国から２分の１の助成を受けても、半額は実施市町村の持ち出しとなることや、年齢要件及び所得要件等が限定的であることなどの理由により、令和２年度においては県内で10市町しか実施していない状況であります。 内閣府の令和３年度予算概算要求では、地域少子化対策重点推進交付金として、結婚新生活支援事業は年齢が39歳以下かつ世帯所得が400万円未満と要件が大幅に緩和され、補助上限額についても30万円から60万円に引き上げられるものとなっております。また、県においても同交付金を活用した自治体間連携モデル事業の実施を検討しているところであります。 議員ご指摘のとおり、婚姻に伴う新生活を経済面で支援することにより、町内に定住することが期待されることから、本町においても国や県の動向を踏まえながら、令和３年度からの実施に向けて検討をしてまいります。 次に、出産祝金の制度についてですが、本町における出産祝金の制度は、多子世帯への経済的支援を主眼とし、町全体で出産をお祝いするため、昭和46年から実施しております。平成28年度からは、第３子以降の出生に対し、現金５万円と町内共通商品券５万円の10万円を支給しているもので、対象となる第３子以降の出生数は、平成29年度は20人、平成30年度は13人、令和元年度は20人と推移しております。岩手県内の状況を見ますと、出産祝金制度があるのはおよそ４割の13市町村となっており、その中には支給対象を第１子からとして、第２子、第３子と増額して支給している市町村もあります。 少子化対策における出生率向上は、家庭・子育てと仕事とを両立しやすい環境であること、経済的な安定が得られる就業、生活環境であることがポイントと考えられ、様々な対策が必要な、実現することが大変難しい課題と捉えており、出産祝金の制度を現状の経済的な子育て支援としてではなく、少子化対策の一つとして見直すに当たっては、他の市町村の動向も踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目のコロナ禍における子ども高齢者の安全対策についてのうち、学校におけるいじめ防止と新たな指導支援についてですが、今年度実施した学校アンケート、心とからだの健康観察等の諸調査や、各学校の教員による子供の見取り状況等から、町内の小中学校においては過分なストレスを感じている児童生徒はいないと認識しているところであります。 幸い雫石町では、児童生徒が中心となる学校活動の多くが
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策を講じながら、保護者の皆様をはじめ町の関係者のご協力を得て、全て実施してまいりました。したがいまして、地域、家庭、教職員が協力し、感染防止に留意しながら、できる限りの日常の学校活動、教育活動を行っていくことが子供たちのストレスを防止する最善の手段であり、コロナ禍におけるいじめや不登校を防ぐ有効な手段ではないかと思っているところであります。 このことから、教育委員会といたしましても、
コロナウイルス感染症感染拡大予防対策を講じながら、各学校における教育活動を可能な限り粛々と実施してまいりたいと考えておりますし、子供たちの心の状態については、引き続き注視するよう指導してまいります。 次に、２点目の子どもの性被害防止についてのうち、教員による児童生徒に対するわいせつ行為等防止のための学校の取組についてですが、このことについては、安全安心な学校づくりの根幹を揺るがす極めて重大な問題であると認識しており、学校、教育委員会としても最大の注意力を持って、未然防止のために様々な取組をしているところであります。 教育委員会としては、各学校に対し、岩手県教職員コンプライアンス・マニュアルを示し、その中で体罰、わいせつ、セクシャルハラスメント行為の禁止を真っ先に挙げて、その定義や具体例、罰則等を詳細に述べるとともに、私たちに求められることとして、あるべき姿も明示しております。さらには、職場研修資料「信頼される教職員を目指して」でも、事例として児童生徒に対するわいせつ行為を挙げ、未然防止のための留意点を具体的に明示するなど、教職員一人一人が法令等順守の意識の浸透を図られ、不祥事により住民の信頼を損なうことのないよう、高い問題意識を持って取り組んでおります。 こうした通知等に基づき、学校では毎年４月にコンプライアンス宣言を行い、職場研修会を年２回、上期と下期に行うとともに、毎月コンプライアンスの日を設け、注意喚起、意識啓発を図っているところであります。また、何よりも教職員が相互に児童生徒に関する情報や教職員の行為について、気づいた点を互いに話し合える雰囲気づくりに心がけるよう指示しているところであります。 また、万が一児童生徒が被害を受けたと感じた場合に相談する体制も教職員間で話し合い、確認し合い、情報共有しながら、必要な場合はスクールカウンセラーなど専門家を交えて、管理職が先頭に立って早急に対応することとなっております。 次に、性犯罪、性暴力の根絶に向けての取組についてでありますが、国においては内閣府男女共同参画局を特命担当とし、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省を構成員として、本年６月11日に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定しております。この方針において、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討、被害者支援の充実、加害者対策とともに教育、啓発の強化に取り組むこととしております。 この方針を踏まえ、文部科学省においても子供が性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないように、教育、啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について、今後取組を強化することとしております。 詳細については、今後令和３年度に向けて、国から分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、手引書等が提示される予定とのことですので、それを受けて適切に対応してまいります。 次に、懲戒免職の処分歴を閲覧しているか、閲覧しているのであれば今後取組が必要な案件はないかについてですが、文部科学省によると懲戒免職処分歴の検索システムが閲覧できる機関は、公立学校の採用を担う都道府県教育委員会及び政令市の教育委員会、附属校を置く国立大学法人、私立学校を運営する学校法人に限られており、市区町村の教育委員会は閲覧できないこととなっております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） それでは、質問事項１の番号１から順次再質問させていただきます。 まず最初に、番号１についてであります。いじめについてでありますが、昨年全国の国公私立の小中高と特別支援学校で認知したいじめの件数は、過去最多を更新しております。このような情勢の下に、当町の小学校のいじめの取組に目を向けてみました。当町における小学校のいじめの対応は、各小学校まちまちの対応をしているのではないかと思います。 先般資料を頂きましたが、この資料を見ますと、今年４月から10月末までのいじめの件数を見ると、雫石小学校が73件、児童数276名、御所小学校50件、児童数106名、
御明神小学校14件、75名、抜粋すればこういう状況であります。この件数を見ますと、御所小学校は児童数が106名で、いじめの件数が50件、全校児童のうちのアンケートでいじめがあったと回答した割合は約47％で、随分と多いなと、随分いじめがあるなという気がします。一方で、この割合が低いのは
御明神小学校18％、雫石小学校26％であります。つまり御所小学校では、いじめの疑いにまで踏み込んだ対応とアンケートの実施をしているため、高い数字になったのではないかと、私はそう思います。各小学校の対応とアンケートは、いじめの疑いにまで踏み込んだところ、そうでないところがあるような気がしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） いじめの対応について、各学校ばらばらではないかということのご指摘なのでございますが、正直申し上げますと各学校によって温度差があったことは事実でございます。ただ、ここで詳しく述べる時間がないのですけれども、要するにいじめの認知については、国のいじめ防止対策法の中で書いてある条件に合致したら、もういじめですよというようなことで、足並みをそろえようということで、６月のいじめのアンケートのときに積極的認知をしましょうということで差し上げました資料が増えているところです。それまでは、やっぱりこれはいじめではないよ、つまり子供たち同士のけんかだよというものでありますとか、あるいはそれぞれの見立てによっていじめを報告しなかったものを、足並みそろえたところによって非常に多くなっていることもそのとおりですし、学校によって若干の違いが出てきているということはそのとおりです。度々校長会議でも、そこのところの確認をしました。ただし、いわゆる我々が認知しているいじめの問題と子供たち同士で解決するような問題等については、多くの先生方で見立てをしながら、個別具体に合った対応をしていかなければならないということは話しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 2011年に大津市の中学校で発生した、いじめを苦にして自殺を図った事案を受けて、いじめ疑いにも積極的に対応している学校が増えております。当県の矢巾町においても、５年前の中学２年のいじめによる自殺事案を受けて、いじめの芽を見逃さないためにネットパトロールのシステムの整備をしたり、子供の命を守る体制づくりというのを強化しております。 このようないじめが起こらないように、重大事案に発展していかないようにということから対策を講じているわけですけれども、この対策は共通認識を持って、同じ条件での対応とアンケートを取らないと、以後の分析、検証、対策の参考にならないと思います。先ほど回答いただきましたが、現在いじめの疑いまで踏み込んでいる小学校と踏み込んでいない小学校があれば、ぜひともいじめの疑いにまで踏み込んでいるほうに統一してアンケートを取るという方法、対応もそうですけれども、そのようにしたほうがよいのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 今議員ご指摘のとおり、いじめの疑いについても積極的に見ていかなければならないというのはそのとおりだと思います。また、重大事態についても、疑いのある段階で対応しなければならないということで対応しておりますし、昨年度も疑いのレベルで重大事態として総合教育会議で報告した事案がございます。各学校共にいじめの問題については、やっぱりあってはならないことだということの共通認識ができておりますので、より一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、いじめ防止のさらなる防止とコロナ禍での新たな指導支援策についてであります。コロナに関連した差別や偏見というものは、少なからず子供たちの周りに押し寄せてきており、これらはいじめの温床になると指摘する声もあります。数日休んだだけでコロナと言われる、せきをしただけでコロナと言われると、そのような事例もあるそうです。 コロナが間近に迫っているという危機感は皆さんも抱いていると思いますが、今後コロナに感染した児童、それから家族がいた場合に、いわゆるコロナいじめが発生しないか懸念されます。コロナに感染しても、いじめや差別をなくすためには、誰でも感染する可能性があるという意識づけをすることが重要であると思います。それには教育委員会が中心となってやるのか、各学校ごとに行うかは別にして、意識づけのために何らかの取組をする必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 先ほど坂井議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、４月24日付、早い段階で当教育委員会から出した通知の中に、あくまでコロナ感染症の方は被害者であるのだと。ですから、そうしたことに伴ってのいじめ等については絶対ないように指導しろということについては、そのとき４月24日、今回の11月17日の通知にも大きく入れておりますし、それ以外にも度々来る通知の中に、あるいは県から通知、来ております。したがって、学校においては様々な集会の場面で、もしそうなってもやらないようにということの具体については指導しているものと認識しております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 本年10月ですが、久慈市山形町の山形小学校では、山小コロナに負けない宣言というものをしております。この宣言は、人を悲しませることは絶対しません、元気に過ごすために予防をしっかりします、生活を支えてくれる人に感謝しますの３項目であります。児童会長は、学校で感染した人が出ても宣言を守り、いじめや差別は絶対許さないと誓っております。コロナ禍における学校でのコロナに起因するいじめが懸念されますが、山形小学校での取組にあるように、宣言により児童たちが共に考えて行う行動、これらは当町の小学校においても意識づけという面からも非常に参考となると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 今山形小学校の具体的な取組については、詳しくは存じませんけれども、いずれにしても子供たち、児童会あるいは生徒会の活動の中で、そうしたいろんな問題点があるわけです。いわゆる安全安心な学校づくりという観点で、やってはいけないものはやってはいけないのだということのメッセージを出すことは大事なことだと思いますし、各学校においての情報提供は図ってまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 山形小学校の取組をぜひとも参考にしながら、コロナは誰でもかかり得るという意識づけという観点での取組をして、学校におけるコロナ禍でのいじめの発生がないようにしていただきたいと思います。 次に、いじめ調査記録についてであります。2017年に東京都昭島市で自殺した中学１年の女子生徒の死がいじめとの関連が強く疑われるとして、第三者委員会での調査を求めている問題で、本年６月に学校側が内部調査した記録やアンケートが見つかっていないということを明らかにしました。なぜこのような大事な調査記録が残っていないのか、不思議でなりません。故意に隠したり、故意に捨てたりしたと疑われても仕方がないと思います。 そこでお伺いします。当町においては、いじめに関する調査記録、アンケートの保管期間や保管方法はどのようになっているかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 調査記録とアンケートの保管期間につきましては、基準はありませんけれども、指導上は３年程度保管するということにはなっております。ただ、実態とすれば、学校によっては児童が卒業するまでというところがありますし、あと卒業の１年後までというようなところもあります。そういった重大事案等もある関係で、１年というところもありますし、その学校によって様々な保管期間があるというのが実態でございます。 また、保管方法につきましては、校長室とか職員室の鍵のかかる場所に保管しているというような状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 各学校まちまちというのは、ちょっとよくないのではないかなという気がします。文科省は、５年間を目安に保管を推奨しているようであります。当町では３年程度の保管とのことです。数年前の事案に関する調査記録が残っていないというようなことがないようにしていただきたいと思いますし、また３年という期間は短いような気がしますので、文科省が推奨する５年程度に保管期間を延ばしてもいいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、確かに今は３年間というような期間にはなっておりますけれども、お話のあった５年間という部分については、校長会議とか、そういう場において校長先生の話も聞きながら、そういった部分でいじめに対するそういった保管について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。保管期間のほか、保管方法についても、最高責任者である校長が校長室において金庫等にしっかりと保管していれば、その責任も明確になりますので、その辺をしっかりと定めて、的確に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 お話のあったとおり、やはり校長先生のほうで、そういった鍵のかかる場所のほうに大事なもの、記録になりますので、そういった場所に保管をするということで徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、番号２についてであります。来年度の防犯カメラの設置については２台とのことでありますが、登下校時における子供の安全対策、新たな手口の点検強盗等の犯罪対策に的確に対応していくためには、２台は少ないような気がいたします。一度に10台も増設ということになれば、予算上非常に厳しいというのは分かっておりますが、せめて５台ぐらいずつを毎年、町民等が多数利用する公共の場所や御所湖周辺の広域公園、そして観光客が多く集まる施設等々に設置して、安心安全な町をつくっていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 現時点では、先ほど町長のほうから答弁申し上げましたとおり、来年度につきましても今まで同様にカメラつき防犯街灯を２基設置することということで進めております。議員ご指摘のとおり、防犯カメラ、防犯上につきましては非常に効力を発揮するものだというふうに感じております。 今後につきましても、計画的に進めるということにしておりますし、併せて従来からのパトロール等も通じながら、防犯カメラのみならずの部分で各種対策を講じてまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 防災課長、台数を増やしてはどうかという問いがあります。
◎防災課長（大久保浩和君） 失礼しました。台数の部分につきましては、先ほど徳田議員さんのほうからもお話あったとおり、財政的な部分もございますので、当面は２台ずつということで設置をしていきたいということで考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。少しずつでも増やしていただきたいと思います。コロナ禍で予算が非常に厳しいというのは分かっておりますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、11月４日でありましたが、森のしずく公園でお地蔵さんが山に捨てられたり、記帳簿が破られ落書きされるなどの被害を受けるという事案の発生がありました。一般財団法人慰霊の森では、警察に被害届を提出しているようでございますが、当町としての今後の支援策についてお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 まず、当町としてということではございますが、あくまでも財団法人として対応していくということになろうかと思いますし、来週財団の理事会も予定されておりますので、そういった事案が発生し、被害届を出すに至った点等を含め、理事会の中でも協議してまいりたいと思います。 なお、現在はカラーコーン等を使いながら、犯罪に至ることのないような表示をさせていただく等の対策で、お地蔵さんにむやみにふれないようにしてくださいとか、そういった注意喚起をしながら、防ぐような対策も取らせていただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 森のしずく公園は、衝突事故の犠牲者を追悼すると、事故を風化させないと、空の安全を願うなどなど、様々な思いが込められているところであります。このような思いが込められているところで、なぜあのようなことをするのかと憤りを感じます。２度、３度と同じことが発生すると、行政の姿勢というものも問われてきます。私は、今後における未然防止という観点からも、防犯カメラの設置というものを考えてみる必要があると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 防犯カメラという部分も含めて、先ほど申しましたとおり、直近で言いますと来週理事会も予定されております。その後も必要に応じて役員会等の中でも、そういった協議をしながらやっていきたいと思いますけれども、今議員からおっしゃっていただいたような森のしずく公園の趣旨に鑑みて、公園を訪れる方々にはそういった気持ちで空の安全等を祈る場として来ていただければと思いますし、そこにそういった犯罪を犯すことを前提とした対策というところは、どのような形で講じるべきかという部分は、理事会等でも協議してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 新聞でも大きく取り上げられております。社会的にも関心があり、今後の対応が町民のみならず関係者各方面から目が向けられる中で、しっかりとした管理者に対する支援を含めた対応が求められます。 昨年の大規模改修の際に、各方面から助成金、寄附金、募金等の支援を受けている中で、再度発生することがないように、しっかりとした機能を有する防犯カメラの設置を望むものであります。頂上まで防犯カメラを設置するとなれば、電柱や電線という問題も出てきます。長期化するおそれもありますが、ぜひそのことも考えていかなければならないのではないかと思っております。 そこでまずは、県道から森のしずく公園の入り口、あの場所は電柱もありますので、ぜひともその場所には早期に防犯カメラを設置していただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 県道から入った部分のところにつきましては、町道となっておりましたので、財団側で直接管理している部分ではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、どういった場所かといった部分も理解いただいて、そういった気持ちの中で訪れていただけるような工夫をすることをまず優先したいなというふうに思います。あらかじめ犯罪が起こる前提で、それを監視するというような形の考え方もあろうかと思いますけれども、犯罪が起こった際、結果を検証するためには当然防犯カメラは非常に有効なものではありますけれども、そういったことに至らない、至ることのないような防犯に向けた啓発なり周知なり、そういった部分と合わせながら、こういったことが起こらないような形をどうしていくかという部分について、理事会等も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） それから、森のしずく公園の管理者、そして雫石交番と連携を密にして、森のしずく公園、今話されたように警戒していただくとともに、雫石交番には深夜の警戒というものも依頼しながら、情報交換というものを密にして対応していっていただきたいと思います。 次に、質問事項２についてであります。わいせつや性的言動で処分された教員が2018年度過去最多を更新したとのことであります。問題となるのは、法に基づき懲戒免職処分となった教員の免許は失効しますが、３年経過すれば再取得できると、また教員に戻れると、処分を隠して教員になるということであると思います。 そこでお伺いします。当町の小学校、中学校においては、問題となる事案の発生というものは皆無であるのかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 少なくとも私が教育長になって以来は、全くございません。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。 県教委が処分歴を閲覧できる期間については、現行の３年から40年に延長されるということであります。この閲覧の目的は、これから採用される者が処分を隠して採用されるケースを防ぐということであると思います。 一方で、現在当町の教員になっている者について、過去に処分歴を隠して教員になった者がいないかと、そのような調査というのは県教委を通して照会するというようなことはあり得るものなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたしますが、現在町内の教員として勤務している者のうち、過去においてそうした可能性のある者がいるか、いないかの照会を県教委にしたかということについてであれば、していません。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） それでは、どのような場合に当町に勤務する教員の処分歴を、県教委を通じて調査することになるのか、その点についてお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたしますが、現在のところ推定的承諾といいますか、そういうことがないであろうということを前提にして、当町としては県費負担教職員の配置を受けているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 処分を隠して採用されることを防止することが見直しの最大の目的であると思いますので、今後県教委と連携を密にして、見落としがないような対策を講じていただきたいと思います。 次に、質問事項３についてであります。新婚生活への補助についてですが、来年度から結婚新生活支援事業の補助額が倍増になります。この施策は、国においても少子化対策の特効薬が見当たらない現状を非常に厳しく見ているあかしであると思います。果たしてこれが特効薬となるか分かりませんが、コロナ禍ということを踏まえて、新婚生活にかかる費用を補助して、経済的な理由により結婚を諦めることがないように支援するというもので、当町においてもやってみるに値する施策だと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新婚生活を支援する事業ということで、国のほうで行っているものではございますけれども、今般国の概算要求において補助率等を拡大し、対象となる要件等も緩和した中で実施することが予定されているというところでございます。ただ、まだ正式決定に至っていないという状況でございますので、県もそれに合わせて、町長答弁でもありましたとおり、モデル事業の申請も行っているというような状況下でもございますので、そういったところを確認しながら、町においても検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。 それから、内閣府では結婚新生活支援事業を含め、少子化対策に使える自治体向けの交付金の増額を来年度予算に盛り込むとのことでありますが、この交付金の増額により、何か少子化対策について考えている施策というものがあればお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 少子化対策につきましては、今徳田議員お話しのとおり、非常に重要であるというふうに考えております。今のお話の中にもありました結婚資金が足りないだとか、様々要因は分かっているところでございます。国の自治体向けの交付金については、こちらでまだしっかりと確認中でございますので、予算編成に向けて国の予算も見ながら、今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、出産祝金についてであります。今年３月の定例会においても一般質問しておりますが、私は先ほどお話ししました結婚新生活支援事業と抱き合わせでの出産祝金の増額という施策というものが非常に効果があるのではないかと考えております。現在当町が設けている出産祝金の制度は、先ほど町長からも答弁ありましたが、平成28年度から第３子以降の出生には現金５万円と商品券５万円の計10万円と。出生数を見てみますと、先ほどもお話ありましたが、28年度28人、29年度20人、30年度13人、元年度16人という状況で、数字的にも減少傾向にあります。このような減少傾向にあることから、この制度自体の見直しの時期に来ていると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援室長。
◎
子ども子育て支援室長（三輪順子君） ただいまの質問にお答えいたします。 当町の出産祝金につきましては、出産祝金条例の目的にもありますように、出産時に対する祝福のためにお贈りしているものでして、生まれてくる子供の数を増やすのを目的とするというよりは、生まれている方に対する支援としてお贈りしているものでして、少子化対策として給付金をということにかじを切るということであれば、少子化対策担当のほうとも情報共有しまして、今後検討していきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。担当課においてもいろいろと頭を悩ませながら、各方面の施策を参考にしながら、研さんに努めていることと思います。ぜひとも効果が上がる施策を講じて効果を上げていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で３番、徳田幸男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ６番、幅秀哉議員の一般質問を許します 〔６番、登壇〕
◆６番（幅秀哉君） ６番、幅でございます。３点について質問をさせていただきます。 １項目め、米農家の展望について。県産主食用米の2021年産目安が公表され、当町は前年比3.3％減の１万485トンになりますが、面積換算1,889ヘクタールとなります。これを基にした来年以降の米農家の展望はどう捉えているかお伺いいたします。 ２番目、新型コロナ感染症の影響が継続した場合、その影響と補填、支援策はどう考えているかお尋ねいたします。 ２項目め、移住、定住についてであります。
人口減少対策として移住、定住を模索してまいりましたが、他地域からの移住を望むより、まず本町からの転出を減らすべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 次に、当町の行っている他地域より有効な施策があるが、それを町民、近隣他地域へ広く広報し、積極的にＰＲすべきであるが、どのような方法で行っているか、また次なる策は考えているかお尋ねいたします。 ３項目め、町内防犯灯・街路灯についてであります。町内の街路灯、防犯灯が故障や老朽化により機能していないものも見受けられます。それぞれ維持管理の状況はどうか。街路灯も暗闇をなくすことによる防犯的意味があると思うが、維持管理が難しい街路灯を町管理の下、地域づくりとして安全安心な町とするよう各地域公民館に管理を移譲すべきではないか。また、その場合の費用は年間どの程度になるかお尋ねいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 幅秀哉議員のご質問にお答えします。 １点目の米農家の次年度以降の展望についてですが、先日の岩持議員のご質問でもお答えしたとおり、本町の生産目安については前年産対比354トン減の１万485トンと示され、これを面積換算すると1,889ヘクタールとなり、前年目安と比較すると64ヘクタールの減、さらに本年産の主食用米の生産実績と比較しますと、実質95ヘクタールの削減を目指すものとなり、目安の達成は容易でないものと考えております。 加えて、本年産の主食用米の概算払い金においても、米の消費減退と合わせ、
新型コロナウイルス感染症の影響による外食向けの需要低迷が追い打ちとなったことなどの要因により前年産を大きく下回る状況となり、米の生産農家の経営状況は非常に厳しいものと捉えております。 このような中、水稲生産における主食用米以外の選択肢としては、飼料用米、加工用米、ホールクロップサイレージ用稲等があります。これら主食用米以外の水稲に取り組む場合については、農業者の手取り額や交付金等の収入時期、さらには生産費用の支払時期、収入保険制度や収入減少影響緩和対策等のセーフティーネットなど、農業者の経営に関連する様々な要素がありますので、それぞれの経営に見合った比較を行わなければならないものと考えております。さらに、主食用米の概算払い金額が示される時期については、９月の半ば過ぎとなっており、このことも生産者の経営計画が立てにくい状況となっていることから、近年ではＪＡにおいてあらかじめ設定した単価での契約による複数年契約も推奨しているところであります。 また、水稲以外の転作作物においては、小麦、大豆、ソバ等の土地利用型作物や野菜、花卉等の高収益作物も継続して推進していく必要があると考えており、これらの転作についても需要に応じた米生産と併せて、毎年度見直しを行っている水田フル活用ビジョンに基づき推進していくとともに、農業生産の省力化のための機械導入支援や簡易な圃場整備事業についても継続して支援を行いたいと考えております。 次に、新型コロナ感染症の影響が継続した場合の農家への影響と補填、支援策についてですが、町ではこれまで花卉生産農家及び肥育農家の経営継続支援、和牛繁殖農家の生産基盤強化に係る支援、牛肉及び花卉の需要拡大の取組を実施してまいりました。現在花卉については、おおむね例年どおりの需要と価格を取り戻しておりますが、枝肉価格については前年を下回り、マルキンが発動する状況が続いており、町の支援を継続しているところであります。今後におきましても、新型コロナ感染症の拡大状況、社会経済活動の動向、農畜産物の需要、価格変動等を注視するとともに、国や県の支援制度の動向を踏まえ、町の支援の在り方を見極めながら、農家の経営継続を支援してまいります。 次に、２点目の移住、定住についてのうち、転出を減らすことについてですが、初めに本町は平成27年度から令和元年度を計画期間とする雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、その将来像において転出者の抑制や転入者の増加によって人口減少に歯止めをかけ、定住人口を確保すること、出生率の向上に伴う年少人口の増加によって人口の若返りを図り、子育て世代が地元で安心して仕事のできる環境を整備することなど、人口の安定化により地域経済力の維持、向上を目指す必要があることを捉え、目指すべき将来の方向をみんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくりを定めております。 加えて、総合戦略における令和元年度の目標として、社会増減プラス・マイナス・ゼロ、岩手県平均以上の合計特殊出生率を目指すことを定め、４つの基本目標、いきいきと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりを柱に、それぞれの分野において様々な施策に取り組み、転出者の抑制や転入者の増加を図る中、これらの取組の一つとして移住施策に取り組んできております。 このような中、昨年度、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を新たに策定し、これまでの４つの基本目標を柱に、令和６年度の目標として社会増減プラス・マイナス・ゼロを定めております。このようなことから、今後についてもそれぞれの分野においてまち・ひと・しごとの創生に取り組むとともに、転出者の抑制や転入者の増加を図り、町の少子高齢化、人口減少に対する施策を推進してまいります。 次に、町民負担を軽減している有効な策のＰＲについてですが、先ほど申し述べたとおり、町の少子高齢化、人口減少問題に対応するため、本町は現在第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組を進めております。 このような中、子育て世代を対象とした経済的、金銭的に町民負担を軽減している主な取組については、男性及び女性それぞれの不妊治療費用の助成、第３子以上を出産した場合の出産祝金、
インフルエンザ、おたふく風邪及びロタウイルスの任意
予防接種費用の助成、在宅で子育てをしている世帯に対する在宅子育て応援給付金、住民税所得割及び子供の年齢に応じて保育料の第２子半額と第３子無償化、小学校と中学校の自校式給食による給食費の半額給付、ゼロ歳から高校生まで保険診療分の医療費無償化などに取り組んでおります。これらの取組については、町のホームページや広報を中心に周知を図っておりますが、議員ご指摘のとおり、このような取組を町民のみならず近隣市町村をはじめ、全国に向けて広く積極的なＰＲを行うことは、子育て世代を中心とした本町からの転出を抑制し、さらなる移住を呼び込むことにつながるものと捉えております。 このようなことから、これらの取組をさらに周知するためにガイドブックなどを作成するとともに、公共施設における支援情報の掲示、公共交通機関による広告媒体の掲示、スマートフォンアプリケーション及びソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信の取組の検討を進めてまいります。 次に、３点目の町内防犯灯、街路灯についてですが、議員ご承知のとおり、町が設置し維持管理する防犯街灯と、町内各地域の住民が協力して街路灯管理組合などを設立し維持管理を行う街路灯とがあり、このうち街路灯は平成23年より町が電気料の全額を、地域住民組織が修繕や撤去に係る費用をそれぞれ支出しております。灯数は、11月末現在、防犯街灯が1,652灯、街路灯が884灯設置されております。経費につきましては、電気料は今年度４月から11月までの間で、防犯街灯が430万円、街路灯が約320万円の支出となっております。また、防犯街灯の修繕費は、本年度４月から10月までの間で330万円の支出となっております。 街路灯管理組合などで維持管理が難しい街路灯を町管理の下に置くことにつきましては、これまでも依頼や提案を受けている状況でございます。しかしながら、街路灯の電気代だけでも１年間500万円以上の支出が見込まれる状況であり、これに修繕料が加わりますと、相当の金額となることが予想されます。 議員ご指摘のとおり、街路灯は安全安心なまちづくりのために必要な施設であります。また、各地域に管理を移譲し、さらに維持管理を各地区の電気業者が受注する形となれば、地域づくりの観点から見ましても、まさに理想的な地域の形であると考えられます。しかしながら、限られた町の財源の中で、街路灯全てを町が管理し、その管理を地域に移譲することは困難な状況でございますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 再質問をさせていただきます。あと２人ですので、もう少し頑張っていきましょう。 まず、米の問題ですけれども、概算ですけれども、ひとめぼれとして、要するに概算金として800円、前年より下がったということが報道されております。恐らくそうなのだろうと思いますが、面積割とか収穫割で何％減とやっていますけれども、金額にすると６％ぐらいの減なのです、これは。６％収入が下がるということで、それはそれとして、これからコロナの影響で、実際に消費量が減っていくはずです、報道もされていますけれども。今年は、まずこの６％ぐらいで概算金なので。例えば農林課さんとしては、コロナの影響で下がるのか、何％ぐらい下がるとか、そういうシミュレーションはしてありますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 米の概算金が下がった要因の中には、毎年のように10万トンほど全国で消費量が減っているという傾向が続いていることの理由が大きいところかなと思います。そして、タイミング的に今年はさらにコロナの影響で、特に外食のほうで消費量が下がったということで、追い打ちをかけられたような形になったものと推測しております。 今ご質問のありましたコロナの影響でどれぐらい下がったかというシミュレーションは、当課では行ってございませんでした。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 余っていて下がって、なおかつコロナでこういうことになっていて、間違いなく消費は減っています。見てのとおりです、世の中の。一番大きいのは、もちろん飲食です。もちろん宿泊も含めて。例えば６％でなく３％とか５％でもまず下がるということになりますと、去年、2019年から比べると１割ぐらいの減になるのです。要するに今年６％下がって、例えば来年また３％とか５％とか下がるとすると、合わせると、今年でなく去年から合わせると１割減ぐらいになるのです。要するに300万ぐらいの収入として30万なくなって270万という、そういう規模の農家さんが収支の分岐点と言われる、３町歩ぐらいないと分岐点だよというふうに言われていますよね。だから、その農家さんで試算すると、年間300万ぐらいなのかなと。それが270万になるということは、すごい打撃でもあるし、心配されるのはやっぱり離農者が増えるのではないかなということが想定されるわけです。 そこで、離農者のことも聞きたいのですけれども、農業委員会さんのほうで例えば離農者、予定者と言うと失礼かもしれませんけれども、やめるのではないかなというような方々の把握はありますか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） それでは、私のほうから答弁させていただきますが、数字が分かれば農業委員会の事務局長のほうから答弁いたしますけれども、いずれにいたしましても、今すぐ離農ということは、恐らく多くはないと思っております。というのは、今示した雫石町が実質95ヘクタールの減、これが雫石町ばかりではなく全国の市町村に割り当たっているわけであります。この数字というのは何かというと、農水省での米の単価の推移を示した数字がこれなわけであります。 先ほど農林課長が言ったように、毎年10万トンずつ下がっている。ですから、コロナの影響というのは確かにあるかもしれませんが、こういう状況になるのは、私は昨年の１月に分かっておりました。1,000円ぐらい下がるぞと、１俵。というのは、一番は民間の卸業者、この方たちからの数字、それから売買の動き、これをずっと聞いておりますと、全く動かなかったわけであります。普通であれば、去年の１月にはおととしの米というのはほとんどなくなるのです。それで、うちの農協の倉庫にも行ってみました。これが普通、一般、冬のうちになくなるのがほとんど残っていると。３割ぐらいしか出ていない、これがまず物語っておりました。ですから、この数字を全国的に、雫石の場合は95ヘクタール、少なくともまず80ヘクタール、これをクリアした中で、ましてや農水省、今の農水大臣が盛んに考えて言っておりますが、やはりこのコロナ禍の中では難しいわけでありますが、輸出を考えなければ、今までの日本の農業を取り巻く情勢がこれほど水田を増やしてきて、今半分以下にとにかくするわけであります。やはりこのことは、海外に頼って、海外の中で消費してもらうしかないというのが今の日本の農水省の在り方であります。 ですから、そこのところを踏まえながら、今幅議員がおっしゃった、確かに２ヘクタール、３ヘクタールの方はやめる方もあろうかと思います。特に機械が古くなった方。ただ、今はやはり大きい方々にそれをお願いするしかないわけであります。しかしながら、50ヘクタール、100ヘクタールやっている方々も高齢者と。ここのところが雫石町、また全国の農家の一番のネックだと思っております。ですから、まず町としては、いずれ離農者を極力、この米の単価で出さないことをＪＡと一緒になってこれから行動していかなければならないというような思いであります。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（上村光俊君） ただいまの質問にお答えします。 大変失礼いたしました。農業委員会では、毎年２月に農家に対しまして利用意向調査というものを実施しておりまして、その調査結果によりますと、今年２月に1,838世帯に調査をしまして、そのうち1,530世帯から回答をいただいておりまして、その内訳としまして離農を希望している世帯数が272世帯で、全体の18％は離農を将来希望しているという調査結果になっております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 町長、答弁ありがとうございました。要するに見通しが明るければ、こんな質問もしなくて済むのですけれども、町長の答弁にあったように、小さい農家ほどどんどんやめていくということに間違いないのではないかなと、ずっと見ておりまして。そうすると、もちろん農業委員会さんとかも頑張って、なくさないように、要するに受け手、出し手をやっていますけれども、やっぱり将来展望を見ると、ちまたで言うスマート農業とか大規模集約、こちらのほうに移行していかざるを得ないのではないかと。補助額はともかくとして、今スマート農業とかも若い人たちも取り組んでいる人たちもおりますよね。そういう人たちに対して、どの程度の支援が今実際行われているか、把握していますよね。
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩いたします。 〔午後１時４２分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時４２分〕
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お待たせしてすみませんでした。当町における支援の実績でございますが、平成29年からスマート農業の支援を行っておりまして、昨年度までにドローンについては４台、それぞれ100万円の助成をしております。また、本年度実施予定のものまで含めまして、ドローン３台、今年度支援する予定となってございます。そのほかに、ハウスの温度管理の機械ですとか、あと今年度はＧＰＳつきの田植機の導入なども計画されているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 将来展望ということを一応通告しているので、その辺もやっぱり、将来展望といったらそっちなのではないかなと思って私はお聞きしました。具体的に項目に入れていなくて申し訳なかったのですが、やっぱり将来展望ということを考えたら、そっちの方面は充実させなければ生き残っていけないのではないかな。 集約化も、私も実行組合をやったことがあるので、すごく難しいことだなと実感しています。なので、心配なわけです、どんどん廃れていくのではないかと。若い人たちにやってもらいたいという思いがあっても、大型化とかスマート化するとやっぱり資金がかかるということで、そこがネックになっているよということで全国的に言われていますので、その辺は把握しながら、進めるに当たっても各農家の収支とか、そういうものも考えながら応援していかなければならないのではないかなと思うので、あえてお聞きしたところでございます。 町内で見る大きなトラクターとか、ものすごいお金なわけですよね、あれも。１農家で全部賄ってやれればいいのでしょうけれども、恐らく返すのに何十年とかかると。そうすると、またその間に壊れるということの循環で、日本の農業というのはそうやってきたと思うので、何とか若者たちが大きく農業をやってもいいなと思えるぐらいの、そういう農業になってくれればいいと。その支援というものを本当に本格的に考えないと、手遅れとは言いませんが、非常に雫石の農業にとってやっぱり米農家はかなりの重要な部分を占めると思いますので、その辺も国の支援とかもあるでしょうけれども、町としても本格的に考えて支援をしていただきたいというふうに思っております。 農業のことでも言ってしまいますけれども、農業が何で廃れてきたのかなと思うと、私ら世代、町長も同じような世代ですけれども、私ら世代は親が農業なんかやっていても駄目だから、勤めろ、勤めろというような世代なのです。なので、みんな割と会社勤めが多かったわけです。後を継いでくれる人はかなり貴重なご子息であったというふうに記憶しています。私自身もそうでした。それがちょうど米価が下がってきて、それではやっていけないよという話だったわけです。少しずつ持ち直したり、日本の米価も上がったり下がったりしていますけれども、あえてまた言いますけれども、夢があるような農業というものを見せない限り、また私らみたいな世代が出てきて、やっぱり農家やっていたって駄目だから、外に出て稼ぐよということになると思うので、できれば雫石型とまでは言いませんけれども、雫石で営農するのにやっぱり町とか、ＪＡさんもこれぐらいやってくれるよというようなところをぜひ見せていただきたいと思います。答弁は要りません。 次に、移住、定住についてですけれども、いつだったか、どなたから聞いたかも忘れましたが、確認のために、去年、おととしの転出者、若年層の転出者、正確ではなくてもいいです、どれぐらい。例えば20から30ぐらいの人たち、どれぐらい出ていったとかというのは分かりますか。分からなければいいです。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） それでは、私のほうからまず、私のほうで持っている資料というところでは、若年層という分け方はしないのですけれども、令和元年度においては転出者については465名というふうに把握しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 質問に書いたとおり、転出を減らすことが人口減防止の一要因になり得るというふうに思っております。人口を減らす、減らさないということであれば、包括のほうでも質問したことありますけれども、やっぱり健康長寿でいてくれれば取りあえずは減らないとか、対策としてもいっぱいあると思いますが、今回は移住、定住について、例えばこれだけいろんなほかの地域にも増していい政策をいっぱいやっているのです、雫石町というのは。だから、それをもしかしたら町民すら知らない可能性もあると。要するに該当者は分かっているかもしれないです、保育園児を持っているとか、小学生を持っているとか。でも、周知するということは、該当者だけが知っていてもなかなか広まらないのです。なので、やっぱり町民が雫石というのはこういうことをやっているよという、お年寄りたちまで含めて、雫石というのはこういうことをやっていていい町なのだよというふうに思ってもらわないと、なかなか周知というのは進まないのです。小学生は中学生になり、中学生は高校生になっていくわけですから。なので、その周知を、ここに答弁いただいていますけれども、もっときちんとした形で、町民のみならず、まず取りあえず町民に知ってもらわなければならないということで、ガイドブックってありました。非常にいいことだと思います。それは作ると書いていますが、これは本当に作ってもらえますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ガイドブックの作成につきましては作成を進めておりまして、福祉の担当者と進めてきております。その後の経過はちょっと確認しておりませんでしたけれども、答弁にあったようにガイドブック等もこれから作成して、そして町民の方にまず知ってもらいたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 自分の子供世代も含めて、今三十二、三です。そういう年代の、私も限られている情報です。そういう年代の同級生たちが滝沢とかにものすごく住んでいるわけです。何で雫石ではなく、あっちなのだというふうにして考えてみても、あまり具体的な原因は分かりません、要因は。ただ、もしかしたらこういう施策を知らないのではないかなと。滝沢に住んでいて、要するに住んでいればそこしか見ないので、雫石のよさとかをあまり知らないで、盛岡に近いからとか、勤務先に近いからとか、もしかしたらそういうことでそちらに住まわれている若者も多いのではないかなと思うのです。そういう意味で、やっぱりもっと周知をしっかりしてほしいなと。せっかくいいことをやっているわけですから、それは本当にお願いしたいです。だから、ガイドブックを作るなら作って全戸配布して、そして皆さんに分かってもらって、孫の世代なのかどうか分かりませんけれども、雫石というのはいいところだよなというふうに思ってもらって、そこから初めて転出が減るのではないかなと思います。 私たち議会のほうも、常任委員会で移住、定住は重要なテーマであるということで検証しております。その中で出てきているのが、町民目線として考えた場合に、町民は移住者を望んでいるかどうかという、その目線で考えたときにどうなのだろうということを検証しました。議員として、私たち議員は住民の一部の代表かもしれませんが、いずれこういう議場に来させてもらえるようになって、住民の意見として聞いてほしいのですけれども、住民はそんなに移住者を望んではいないのではないかというふうに考えますが、どうですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 移住者を町民の方が望んでいるかということは、それぞれそういうアンケートとかは取っておりませんけれども、私も移住、定住対策に取り組む前は、この施策というのは本当にどうなのだろうかなというところで考えたこともございます。雫石町は、これまでも町民の暮らしのために様々行政、町民の皆さんも一緒にまちづくりを進めてきました。 ところが、平成11年度を境に人口減少が始まってしまったと。その後も一生懸命まちづくりを進めてきているけれども、それでもやはり人口減少は止まらないというところで、そのような中で地方創生も始まり、やはり今幅議員お話しのとおり、当然転出抑制策が一番です。町民の皆さんの施策を進めるというのが一番です。なので、まち・ひと・しごとの４本の柱も、そのほとんどがいわば転出抑制政策なわけです。仕事づくり、そして子育ての支援、地域づくり、そのほとんどが転出抑制政策です。に加えても、それでも人口減少が止まらないので、やはり移住、定住対策も必要であろうというところで進めてきているというものでございます。 町民の皆さんが望む、望まないにかかわらず、例えば地域の消費を支えているのは、ここに暮らす町民の皆さんです。町民の皆さん一人一人が消費することが地域経済を支えているわけです。少し長くなってすみませんけれども、総務省や内閣府の試算によれば、移住者１人当たり150万円から180万円の年間の消費があると言われます。そういう観点からいえば、あと５つの小学校に統合されました。この小学校を守っていくという観点から考えても、やはり移住対策というものも進めていかなければならないと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 誤解のないよう、町民目線ということはそうでしたよということで、私たちももちろん議員として、行政として、移住、定住は重要であるというふうには捉えております。では、その中の施策がどうなのだというところに入っていくわけです、行政としては。 ただ、町民目線としてのこともやっぱり行政も一応考えておかないと、移住者が増えたから手放しで喜べるのかと。お金の試算だけではないと思うのです。要するに感情的な部分だって出てくると思うので、そういう部分まで考えながら進めないと、ここに例えば交流センターとか、あそこに移住の方が来たとして、では本当に地域に溶け込めるのか、雫石に来てよかったと思えるのか。そういうのは住空間もあるでしょうけれども、やっぱり地域との感情的なものとか、町内会費高いとか、ごみのあいつ高いとか何かと始まるかもしれないですよね。だから、そういうところも理解してもらった上で来ていただかないと定住にならない可能性もあるということで、その辺はソフト面も含めてしっかりやっていかないと移住、定住にはつながらない。行政としては必要なのは分かります、私らも。やっぱりうちの議員の仲間でも、持続可能な雫石をつくっていくのだということであれば、絶対それは人口を減らさないで頑張っていこうよというふうには思っております。 その中で、いろいろ施策をやっているのは分かります。東京にも行ってみました。東京に行った支援員というのですか、あちらに常駐の方、まず１番目に移住者は何を望んでいるかというと、一番最初にやっぱり出てきたのは地域に行って溶け込めるかなというのが一番先に出てくる言葉で、次にやっぱり仕事があるのかなと、次が住むところあるのかなと、その３つぐらいでした、大きいのが。 そこでお伺いしたいのは、こういう移住、定住に向けてのいろんな交流事業とか体験事業とかやっています。例えば住居、住むところという観点からいけば、安過ぎることはできないと思いますけれども、やはり若者とか、移住しやすいことを考えれば、低料金の住宅とか、そういうところが必要になってくると思うので、同僚議員も聞いていましたが、空き家状況とか、そういうものを利用して、移住、定住に結びつけるような考え方はできないかということをちょっとお伺いしたいです。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 我々が移住対策に取り組んできていて課題になっているのは、今幅議員お話しの住まいと仕事です。皆さん、雫石町に住んでみたいと思われても、住まいと仕事がない限り移住につながらないというところで、何年も移住相談していらっしゃる方もいます。今協力隊としてこちらに来てお手伝いしていただいている方は、不動産とかの住宅関係の仕事をなされていましたので、住まいを専門に様々雫石町を回っていただいて、住宅政策も考えてきていただいています。 やはり空き家バンクにいろいろ登録して公開はしているのですけれども、移住者に紹介できるような物件がもう少し欲しいというところで、様々検討しているところでございます。住宅は個人の所有物でありますので、なかなか手を入れて修繕したりとか、あるいは低料金でというところの考え方というのももう一つ考えなければならないのですけれども、町に定住促進住宅というところもございます。そういうもので、定住促進住宅でよければ、もちろんそういうところは紹介していきたいですし、いずれ住まいというものが課題でございますので、今後も検討しながら、少しでもいい住宅情報を提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） そこの空き家、例えば今の空き家のリニューアルの貸出しとか、売るなら売ってもいいのだかも分からないですけれども、結局そこでも持ち主さんがどんな人住むのだよとか、そういうところがさっき言った感情とか、そういう部分につながると思うので、単純に安ければいいという話、要するに貸主、借主がいるわけですから。 でも、やっぱり行政としては、こういうふうにしてリニューアルして、低価格でお貸しできますよというようなことを具体的に進めないと、交流事業とかそういう部分で何を売りにするかといったら、逆に言うとそういうところを実際に見せて、こういうふうに町は整備してねと、こういうふうにあるのだよというところも本当に見せてあげないと実感しないのではないかなと。岩手山がすぐそばにあって、自然豊かでということは、岩手県に行けば大体自然豊かなわけですから。というふうに具体的に物として見せていただきたいなと思います。 そこで、高前田住宅がたしか建て直しというか、かなり古くなっておりますよね。あれ建て直したりする計画はあったように思ったのですが、どのようになっていますか、現在。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 幅議員おっしゃるとおり、新高前田住宅127戸、非常に古い、昭和37年から47年にかけて整備された住宅でございまして、建て替えの予定といいますか、もくろみとして、かれこれ数年、もう10年近くかけていろいろ計画して、なかなか具体な計画までは至らないではおりますが、建て替えしたいというところで、いろんなところと調整、お話をさせていただいております。入居者の方々からアンケートも取ったりして、建て替えに向けた準備といいますか、方針を考えているところですけれども、過去にちょっと時間は空いてしまいましたが、２回ほど、５年ぐらいのスパンでアンケートを取ったことがございまして、そのアンケート結果は、２回とも建ててほしい、建てなくてもいいというのが半々という状況で、５年空けたにもかかわらず変わらなかったというところがございます。 そういったところも含めまして、当然建て替えすれば公営住宅法のほうで管理していくということになりますので、家賃は今何千円のレベルでの家賃ですけれども、どうやっても２万円超えるというような状況になっていきますので、その辺のご理解をいただきながら建て替えを進めなければならないと思っておりますが、こういう財政的な問題もございますし、どうしても127戸というのは、どう考えても今の時代にはそぐわない戸数だなというような部分もありますので、戸数を減らして質を高めた上で家賃の低廉化を図っていくというような形でちょっと検討を進めてまいりたいと思っております。来年、再来年という形にはなりませんが、ここ数年の中で検討を進めまして、まとまりましたら、また皆様のほうにお示ししたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 全部一回には絶対できないだろうと思います。もちろんおっしゃったとおり、建てなくていいと言う方々は、絶対家賃が上がると。高齢者も多いですし、いろいろ思うところもいっぱいあると思います。 でも、やっぱり町として手をかけていかないと、いつになったって物事は進まなくて、一回にできるわけはないのです、あれだけの戸数を。なので、やはり財源を工夫しながらでも、何戸ずつかでもやりながら、建て替えのことを聞いているのではなくて、例えばそういうものに移住、定住のものも加味しながら計画してやっていけばいいのではないのかなと。ご高齢の方々は、例えば雪かきとか維持管理もすごく大変だということであれば集合住宅のような形にして、そこは福祉施設とは言いませんけれども、機能的にはそういう集合体のものにお住まいいただくと。間取りは狭いかもしれないけれども、家賃はそんなにかからなくて済むよとか。結構高齢の方々が多いと私は思っておりますので、そういうやり方もあるのではないかなと。 その中で、うちの若い人たちの中の話でも、やっぱり町営住宅はきれいで安くていいと、たまたま入れた人は言っているわけです。だから、若い年代で３万、４万高いかというと、やっぱり安いと。一戸建てで、それぐらいで借りられるのであれば安いと言っているわけです。なので、低料金といってもべらぼうな低料金で移住、定住を狙うということではなくて、やっぱりああいうもので、住んでいる若者たちがいいと言っているわけですから、恐らく移住してくる方々も納得いくぐらいではないかなと。なので、一気にとは言いませんけれども、そういうことの本当に目に見えるものをつくっていかないと、地域整備課と政策推進課とは課が違うかもしれませんけれども、やっぱりそういうのを連動していかないと、本当の施策というのは進まないのではないかなと思うのです。なので、一気にはいかないという答弁いただいたので、いつやるとも言えませんけれども、ぜひそういうふうな考えで、これから移住、定住問題も含めて、あと地域整備課として、やっぱり住民のサービスとして考えていってほしいなというふうに思います。 それでは次、街灯、街路灯に行きますが、町内の街灯、街路灯、町が直接管理しているとなれば防犯街灯ですか、あれのＬＥＤ化というのは何％ぐらい進んでいますか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 ＬＥＤ化につきましては、町内防犯街灯全652灯のうち、約30％がＬＥＤ化している状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 30％、低いですね。皆さんご存じのとおり、電気料全然違うので。ただ、ＬＥＤそのものが高いというのは分かっています。だけれども、ランニングコストを考えたら、将来的なものを考えたら早急にＬＥＤ化していくべきと思いますが、どういうふうに考えていますか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） 失礼しました。そのパーセント、誤りがございましたので訂正させていただきますけれども、それよりも低くて、335灯になりますので、20％になります。 それで、ＬＥＤ化につきましては、蛍光灯のほうから変更する際、どうしても蛍光灯が古くなったということで修繕させていただいておりますけれども、この修繕につきましても１基当たりの額が４万5,000円を超える額ということもございまして、順次古くなった部分からＬＥＤ化させていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） なかなかご理解いかないですね。一回に全部替えると、それは大変な金額になると思います。でも、ランニングコストとか計算していくと、年に10基とか20基という具体的な数字を出して、それでランニングコストを計算してみて、そうしたら絶対、ＬＥＤの電球が高いのだけれども、10年後にはペイして、それからはＬＥＤというのは寿命長いですから。そうしたら、経費が逆に節約できるよという観点で、年次計画でも立てて、５年後には全部替えるぐらいの、それぐらいのランニングコストの計算してもいいのではないですか、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えさせていただきます。 議員のご提案も参考にさせていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） ぜひ参考にしてください。 町なかの立派なあれは何て言うのですか、街灯でいいのですか。商店街街灯でいいのですか。 〔「街路灯です」の発声あり〕
◆６番（幅秀哉君） あそこ結構な本数立っています。結構な消費量になっていると思うのですけれども、あれはＬＥＤですか。ちょっと確認したいのですけれども。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 よしゃれ通りのほうに設置されているものにつきましては、街路灯、防犯灯ではなく街路灯という扱いでございまして、
商工会のほうで管理しておりますけれども、街路灯につきましてはＬＥＤ化したものでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君）
商工会さんの管理ということだけれども、恐らく町のほうの負担もありますよね。なので、私こう言うと商店街の人に怒られるかもしれませんけれども、例えば９時以降のあそこの人通りとかを考えて、消せとは言いません、間引きでも大丈夫なのではないかなと。そうすると、その分の電気料金は浮くはずだなというふうに私はいつもあれを見て思っております。それぐらい残念なことに夜、人は歩いておりません。皆無とは言いません。ただ、それぐらい明るくしておく必要というか、もちろん暗くはできませんけれども、そういう間引きとか、そういうことの工夫を凝らしながら財源をつくって、そして折れ曲がって倒れている地域の管理している街路灯、そっちのほうに予算を回してあげるとか、そういうことを考えていかないと、現状維持ばっかりやっていたって全然住民のためになっていないですよね。その辺も考えて、近い将来、
商工会さんの了解も得ながら、間引き点灯にして財源をつくって、それで地域の街路灯の維持管理に充当、全部とは言いませんけれども、充当できるような部分もあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか、実現できそうですか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 お答えになるかどうかですけれども、その辺りにつきましても担当、
商工会のほうとも協議の場を持ちながら、そういったことができるか調整しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 農業とか移住、定住とか街路灯、聞きましたけれども、やはりまだまだ各課連携でまちづくりをしていかないと、移住、定住と唱えても、町全体が明るくなったり活力がなければ、恐らく来る人には魅力はないと思います。農業しかり。なので、現状維持ではなくて、やはり前に進むような方向で施策を考えていっていただきたいなと。そうしたら、魅力ある町には人が移ってくると思います。ということをお願いして私の質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で６番、幅秀哉議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、金子一男議員の一般質問を許します。１番、金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） １番、金子一男です。通告に基づいて、２項目質問させていただきます。 １項目めは、雫石版観光地域づくりについてであります。１つ、令和２年６月定例会一般質問の中で、雫石版観光地域づくりを形成し、計画を推進したいとあるが、今後の取組や計画はどうかお伺いいたします。 ２、ＤＭＯとしての組織は設立せず、観光戦略推進会議を意思決定の場と位置づける方針としたとあるが、観光戦略推進会議と並行して雫石版ＤＭＯという組織形成を目指してはどうかお伺いいたします。 ２項目めは、人口減少・少子高齢化対策についてであります。１、就職時や結婚適齢期等で４割が雫石町外に出ることから、町外に転出することなく地元で生活できる雇用環境の整備が必要と考えられるが、その対策はどうかお伺いいたします。 ２、男性の未婚率が増加傾向にあり、町としてその原因をどのように捉えているかお伺いいたします。 ３、女性の20代、男性の20代から30代の未婚率が県平均よりも高く、具体的な対策が必要と考えられるがどうか、お伺いいたします。 以上、２項目、町長の答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の雫石版観光地域づくりについてのうち、今後の取組と計画についてですが、今年度は観光事業の推進体制を目標に掲げた第二次観光・交流活性化行動計画について見直しており、これまでの計画の進捗状況をまとめ、次年度からの第三次行動計画策定に向け、観光施設等の実態調査や過年度までに実施した観光客に対するアンケート調査結果等を基に、
新型コロナウイルス感染症による影響等を鑑みた今後の観光施策について、観光戦略推進会議やワーキング会議を開催し、アドバイザー等の助言をいただきながら検討しております。 その中で、本町の観光分野の課題として、事業者の高齢化や人手不足、異業種間の連携の欠如等が挙げられており、観光政策の実行体制についても、長期的に一貫性を持った政策を担っていける実行体制、主体が必要であることが明らかになってきております。 第二次雫石町観光・交流活性化行動計画における観光政策の推進体制として目指していたＤＭＯとしては、観光目的地の関係者が一体となったブランドづくりや情報発信、プロモーション活動など、マーケティング機能を持つ組織に偏って考えておりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症のような各方面からの複合的な課題に対して解決策を見いだし、実行していくためには、商業、農業とも連携したマネジメント機能を持つ体制が重要であると感じております。 特に
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光のスタイルも大きく変わってきており、これからの観光振興施策としては、訪れる観光客の満足度を上げることや、観光消費額を上げて稼ぐことができる体制が必要であることから、本町の観光を軸とした産業間の連携を強化していくことが大切であると捉えております。 次に、ＤＭＯ組織の形成についてですが、これまでも国は観光地域づくり法人の登録制度により、ＤＭＯを中心とした多様な関係者の合意形成と観光地域づくりを推進してきましたが、令和２年度からはインバウンド誘客を含む観光地域振興に積極的で、意欲とポテンシャルがあり、着地整備を優先に取り組む法人を重点的に支援することとしており、県内では３つのＤＭＯが本年８月３日に重点支援ＤＭＯの認定を受けております。 町としても、これまでの検討の中では、観光戦略推進会議を意思決定の場と位置づける方針としていましたが、今後ウィズコロナ時代に対応した観光地域を形成するためには感染症対策や、終息後を見据えた受入れ環境整備やコンテンツの充実化など、地域全体で積極的に取り組んでいく体制として、観光地域づくり組織の形成が必要と考えております。 観光と連携する他の産業においても、人手不足や専門人材不足、地産地消を含めた雫石ブランドとして町内外に雫石産の産物を発信、供給する力が弱いという共通する課題もあることから、今後は雫石版ＤＭＯとして観光戦略推進会議の中で話合いを持ちながら、各分野に関わる組織や団体が課題を共有し、解決に向けた取組体制を整え、観光分野と他の産業とを連携させ、町内の産業で稼げる新しい推進団体の形成について検討したいと考えております。 次に、２点目の人口減少、少子高齢化対策のうち、雇用環境の整備についてですが、初めに町では昨年度第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、４つの基本目標であるいきいきと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりを柱として、人口減少、少子高齢化対策の施策に取り組んでおります。 ご質問の町外に転出することなく、地元で生活できる雇用環境の整備については、基本目標１、いきいきと仕事のできるまちづくりにおいて取組を進めており、当町の抱負かつ質の高い農林産物などの地域資源を活用した新たなビジネスや起業、創業への支援、六次産業化への取組を推進するとともに、地域産業を支える多様な人材の確保、育成と定着を図り、地域の産業力を強化したいと考えております。 具体的な取組としては、新卒者の地元定着と首都圏等からのＵ・Ｉ・Ｊターン等への奨励による雇用事業者と若者への支援、広域連携による企業誘致の推進と、町内企業の人材確保に向けた取組の支援、新規就業者の早期離職者防止及び若年者の就業定着の促進と、町内企業における人材育成の支援を進めており、子供たちが町外へ転出することなく、地元で働くことができる環境の整備を進めてまいります。 次に、男性の未婚率が増加傾向にある原因についてですが、当町の男性の未婚率は、国勢調査によると、平成22年に27.7％、平成27年に28.7％となっており、議員ご指摘のとおり上昇傾向となっています。その原因については、未婚率の上昇は全国的な傾向であり、男女の出会いの場の減少や結婚に対する価値観の変化、結婚や子育てに対しての不安や負担感といった様々な要因から、未婚率が増加傾向にあるものと捉えております。 次に、女性の20歳代、男性の20歳代から30歳代の未婚率が高いことに伴う対策についてですが、本町の未婚率の原因については、前段で申し述べたとおり様々な要因があると捉えておりますが、第２期雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標２に掲げる誰もが住みやすいまちづくりに加え、基本目標３の安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりにおいて、結婚を望んでいる独身者に対する活動支援や、安心して子供を産み育て、健やかに成長できる環境づくりの取組を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 随時再質問させていただきます。最後になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず、質問項目から順次していきたいと思いますが、前後した場合はご了承ください。まず、町長の答弁の中に、第三次行動計画というのを策定に向けて取り組んでいるという答弁がございました。第三次行動計画というのは、第二次雫石町観光・交流活性化行動計画の第三次と認識してよろしいのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり第二次の計画は終了しておりますので、三次の計画を今策定している最中ということとなります。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 第三次の検討段階ということでございましたので、観光戦略推進会議やワーキング会議を開催し、アドバイザー等の助言をいただきながら検討していくという答弁がございました。これから計画が立案されるのかと思いますけれども、その計画の片りんでもお知らせいただければと思います。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在は、第二次活性化行動計画の反省点等々を含めて、いろんな観点から検討しているところですけれども、ヒアリング等を関係事業者さん等から行っていることもございまして、その中で課題となっていることが、答弁もさせていただきましたけれども、事業者の高齢化であったり人手不足、あとは異業種間の連携等が不足しているというような内容もございますので、その辺も含めて第三次のほうに盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど高齢化と、あとは異業種の連携、高齢化も人手不足の中の大変重要なことだと思うのですが、今後異業種との連携が欠かせなくなってくる内容になると思います。後半に聞いていきますけれども、どのような形で連携を深めていくものなのか、教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 異業種間の連携というのは、やはり今年度はコロナ禍というのもございまして、ホテル、観光業さん等に関しましては、かなり経営状況は苦しい状況も続いているところでございます。そういった中で、事業者間同士、うまく連携調整が取れたり、例えばあとは商工業者さん等とも事業連携を図られることや、あとは農業関係者さん等との地産地消を含めた事業の連携等が考えられるかというように思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その中で、観光目的地関係者との一体化したブランドづくりも重要かと思います。答弁の中でもございましたが、情報発信とかプロモーションの活用、マーケティングの機能を持つ組織を考えるということで答弁いただいておりますが、それは観光戦略推進会議という形で考えてもいいものでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 戦略推進会議ということではなくて、できれば新たなそういったことに傾注できる組織というものを立ち上げられればというように考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その組織のことで、２問目の質問に移らせていただきます。一応私の質問の中では、雫石版のＤＭＯを形成してはいかがかという質問をさせていただきました。その答弁の中でお伺いしますが、今後は雫石版ＤＭＯとして観光戦略推進会議の中で話し合っていくということは、雫石版ＤＭＯとして組織化をしていくという形、ＤＭＯをやるという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 観光戦略推進会議については、今年度につきましては10月の末と、あとは今月の末頃にも開催を予定しているところでございますけれども、ＤＭＯという組織について、その辺も含めてその会議の中でご提案し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） そうすると、雫石版ＤＭＯは検討段階だということで認識したほうがいいのですか、それとも形成するという認識なのか、ちょっとそこが分からないので教えてください。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） 形成するかどうかについては、観光戦略推進会議の中の委員さんたちの意見等、関係者等の様々な意見を踏まえた上で、形成に向けて組織できればというように考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ということは、雫石版ＤＭＯを推奨しながらやっていくということでいいということですけれども、先日議員全員協議会の協議報告事項の中で、政策評価、事務事業評価の発表がございました。その中でも雫石版ＤＭＯを推奨すべきと指摘する部分がございましたので、その部分の形成のほうをひとつよろしくお願いいたします。県内でもＤＭＯを形成しているところが３市町村だったかな、ございますので、答弁でもありましたので、ぜひ雫石版ＤＭＯの形成のほうをひとつよろしくお願いいたします。 雫石版ＤＭＯ実践事務事業になるのかな、前なのか今なのかちょっと分かりませんけれども、そこでキャッシュレス決済機能の導入支援を随時進めていただいておりました。キャッシュレス決済、大変使いやすく、自分自身も使わせていただいております。それを今後増やす、さらに増やす、ほかの市町村に比べれば、雫石町は大分増えていると認識はしているのですが、さらにそれに新たな支援とか導入を促進させる意向はございませんか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 キャッシュレス決済のシステム導入については、昨年のＤＭＯ活動の中の推進事業の中で、事業者さん取り入れていただいたところがあるのですけれども、現在はその方々に対するヒアリング等も実際行っているところでございます。そういった観点もありますし、今後の時代、観光的な部分を考えると、どうしてもインバウンド等も含めてキャッシュレスというのは絶対必要なものというように認識しておりますので、今のところ特段の予算は設けておりませんけれども、推進していく事業を組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） まさにそのとおりだと思います。課長が言ったとおり、今後キャッシュレスは重要になってくると認識しておりますし、課長も同じように認識しているということでございました。 昨今というか、ほかの市町村に見受けられることもあるのですが、キャッシュレス決済の公共料金の支払いもキャッシュレスで進んでいる自治体もございます。雫石町であれば軽自動車税、税金等、あとは上下水道料金等のキャッシュレスの促進に関してはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（高村克之君） ただいまの質問にお答えいたします。 税務課といたしまして、軽自動車税についてクレジットカードであるとか、スマホ決済アプリといったような形のキャッシュレスでの対応は、今のところしてはございません。県内においても導入している市町村も若干ございますが、利用状況を見ればあまりそれほど多い状況ではないという部分もありますし、あとはほかの町村等の動向も踏まえながら、今後導入していくかいかないか検討してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） それでは、当課のほうからも上下水道料金についてお答えしたいと思います。 上下水道料金につきましては、現在納付書によるお支払いのほかに、口座振替ですとか、コンビニ払い、そういったものを利用していただいているわけなのですが、最近は電子決済でのお問合せのほうもいただいております。以前と比べて様々な利用形態が広がっていると捉えておりますので、上下水道料金につきましての電子決済につきまして、その運用に向けて現在検討中でございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ検討いただきまして、町内の小さい商店でも電子決済、携帯アプリ等を使った電子決済が非常に進んでいます。これは、ほかの市町村と比較しても非常に多いと私は認識しております。 そこで、町長にお伺いします。先ほど両課長がキャッシュレス決済を検討したいと。町長のほうからもぜひそこの部分、キャッシュレス決済の部分を検討していただきたいなと思いますので、町長、お願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えします。 私も３種類のキャッシュレスを使っておりますが、非常に便利ではあります。ただ、まだ公的な機関の中で安全性の担保というものがないというのが実情であります。実際に私使っているのでも事故、そういうものが起きております。ですから、やはり公的なものについては相当慎重に検討しながら、確実なものになったときでないと、やはり推進、推奨はできないものと、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 確かにそのとおりだと思います。安全安心がなければ、公共料金の支払いも。でも、少しずつですが、公共料金の推奨がどんどん、どんどん進んできておりますので、ぜひ雫石町の推奨もお願いいたします。 続きまして、人口減少問題についてお伺いいたします。質問の繰り返しになってしまいますが、結婚適齢期等で４割が町外に出るというような内容で、町内の人材育成、確保に向けた支援等をしていただいております。町内における人材育成支援を進めて、町内の子供たちが流出しないようにということで、働く場所の環境を整備していくという答弁がございました。その企業に向けて、どのような具体的な支援をしてきているのか教えてください。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 企業に対しましては、毎年春、４月、５月頃あるわけですけれども、新入社員に対するフォローアップセミナーであったり、そういった事業所に対する雇用をしてからのフォローもしているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） さらに新たな支援、もしくは雇用環境の整備に向けた支援というのは、町としてはさらには考えていないかどうかを教えてください。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 例年８月に行っている雇用状況調査等によりますと、令和３年４月に関しましての新入社員等を予定しているかといった内容につきましては、町内で11社、たしかそういった希望があるというような状況の報告等もあるところでございます。そういったことに関しまして、就職を希望される学生さん等に情報提供しながら、その辺を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 次に、男性の未婚率が増加傾向にある原因として３つ、町長の答弁のほうで挙げていただいておりました。まず、１つ目が男女の出会いの場の減少、あとは結婚に対する価値観の変化、結婚・子育てについての不安や負担感という内容で原因を把握しているようでございました。それに関してちょっと質問させていただきます。 ちょっと順番が逆になりますが、結婚や子育てに対しての不安の解消について、当雫石町でもイクボス等をやっていただいております。男性従業員の育児参加に理解のある経営者と上司をつくるというのがイクボスというのは認識しておりますが、イクボスをやっているかと思うのですけれども、そこの企業さんで実際男性従業員が育児休暇を取った企業の数と、あとは全体的に人数的なものは何人ぐらいいるかというのは把握していますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 誠に残念ながら、その辺の状況等は捉えていないところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） イクボスを推奨しているのにそこを捉えていないというのは、何を根拠に支援するのか、イクボスに関して取り組むのか、実質数字が出てこないと取り組みようがないと思うのですが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 イクボス宣言につきましては、昨年につきましても５社、たしか宣言していただいたところでございますけれども、育児休業とか、そういった従業員に対する福利の部分、その辺ちょっとこちらのほうでは状況を捉えていないところでございましたので、今後その辺の内容を聞いてまいりたいというように思っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひセミナー等開いているのであれば、そこら辺の数字も捉えながら、お願いしていくのが一番ではないかなと思います。 イクボスと似たような形になるのですが、少子化対策の一環として、厚生労働大臣が認定のくるみん、仕事と子育ての両立を積極的にサポートしている企業に対してマーク、企業イメージアップの戦略をやっていると、国のほうの政策でやっているということですが、雫石町ではそういうふうなことをやっているというのはございますでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） それでは、私のほうからお答えいたします。 くるみんマーク、プラチナくるみんマークというふうにあるようでございます。そちらについては、私のほうでは一応認識はしておりました。子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定をした企業ということで、次世代育成支援対策推進法に基づいて、その計画を策定した企業が認定を受けるというところのようでございます。こういうものを見て、学生の皆さん、求職者の皆さん、どういう企業かと、ちゃんときちっと子育てを応援してくれる企業なのかということを判断しながら、就職活動などをするのかなというふうに思っておりますけれども、たしか役場の１階のロビーにもポスターがあったかなというふうに思いますけれども、こういう認定なども私たちも承知しながら、企業の皆さんにもこれから紹介することが必要かなと思っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） そういった対策が結婚や子育てに対して、企業と従業員の方をつなぐところもあるでしょうし、今後新たに、前の質問に戻ってしまいますけれども、そういうふうな企業の選び方も入ってくると思いますので、ぜひそこは推奨のほうを町のほうから働きかけもよろしくお願いいたします。 続きまして、結婚観に関する質問になります。結婚観ではない、ごめんなさい、結婚に対する価値観の変化に伴うことも、いろんな要因があると思いますが、私ちょっと調べた中で、岩手県の市町村民経済計算年報に記載がありましたけれども、全市町村の平均を100とすると、雫石町は、2017年のデータですけれども、87.5％、これは年収です。年収が県の平均から87.5％ということでした。近隣ですと、盛岡市が112.6％と、そういうふうな要因も含めて町外に就職を希望したり、あとは転出したりというような形もあると思いますが、それに対して何か取組のほうはございませんか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、ちょっと私の手元にはデータありませんけれども、大体雫石町の年収、所得というところは、県平均の９割弱ぐらいをこれまでも推移してきたというところは捉えております。 これに対する具体的な支援というものについては、特にご紹介できるものはございませんけれども、今の結婚という話からいえば、やはり職場の環境がそれぞれしっかりとそろわないと結婚まで決断できないというところがございますので、仕事に限っては町内だけではなくて、町内に住んで盛岡市に働きにいくというところもございますけれども、そういった面をしっかりと検証しながら、取組は進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ年収が上がるようにというか、収入が上がるようにという取組も必要だと思いますけれども、まち・ひと・しごと人口ビジョンの中の資料の中からちょっと抜粋して見た内容なのですけれども、通勤流動に関してなのですが、男女で比較すれば女性のほうが雫石町内で仕事をするケースが多いです。男性は盛岡に行ったりとか、県外就職もあるでしょうけれども、町外の就職が多いですが、女性の流出が少ないという言い方もおかしいか、町内で稼ぐ人が多いと。男性が少ないので男性のほうに支援するべきか、それともさらに女性が稼ぎやすい環境づくりをしているからだと言えばそれまでですが、何か具体的なここの差があれば教えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） それでは、私のほうからお答えしますが、お答えになるかあれですけれども、今お話しのとおり、これまでも答弁してきておりますけれども、町外に働きに行くか、町内で働いているかというところで言えば、今ご紹介していただいたように、女性の方は町内で働いている方が多いというデータがそろっております。これは様々推測できますが、結婚している方、未婚の方、いろいろいると思いますけれども、やはり前男女共同参画の会議でしたか、委員の女性の方が子育てや育児をする観点からいえば、町外ではなくて町内に働く場がもっとあればいいなというようなお話もいただきました。そういうような男女共同参画の話にも通じるところですけれども、まだまだ女性のほうが家事、育児を担っている部分が多い。そういうことから、女性のほうが町内で雇用先を選んでいるというところがあると思います。ちょっと大きな話になってしまいますけれども。 そういうところも含めて、男性も女性も働きやすい環境を整えることが町内で結婚して暮らし、仕事も選んで町内で暮らしていくということにつながっていくと思いますので、地道な取組になりますけれども、先ほどのイクボス宣言をはじめ、男女共同参画の取組というものも町民の皆さんに周知していきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひその取組のほうをよろしくお願いいたします。 次の３点目の男女の出会いの場が減少したことによって、未婚率が上がっているという原因が挙げられておりますが、昨日でしたか、少子化対策の一環としてＡＩ、人工知能を活用した自治体の結婚支援を後押しするというような報道がございました。多分県での事業になってしまうのだと思うのですが、どういった形になるかどうか分かりませんけれども、そういう新しいものができた場合、町としても、今も補助しておりますけれども、そういった新しい取組にも補助していただけるかどうかお知らせください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 出会いの、結婚の関係のＡＩの取組は、ちょっとすみません、私また承知しておりませんけれども、いずれにつきましても結婚、晩婚化等を含めた結婚の支援というところは、当町のみならず全国的、国の大きな課題になっております。私もいろいろと資料を見ますと、やはり独身者が生活の多くの時間を過ごす企業や職場における結婚支援が重要ではないかというような話もございます。先ほどのイクボス宣言も同様です。行政だけではなくて、社会、企業が一体となって、そういうような独身者の方々が結婚するようなサポートをする取組というものは必要だと考えておりますので、そういう取組の中にＡＩが入ってくるということであれば、そちらのほうを勉強させていただいて、町としてできることがあれば取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ新しい取組にも力添えいただいて、最終的には結婚する、しないは個人の判断にはなってしまうのですが、その出会いの場をつくる形で、前にも予算委員会だったかで質問したかもしれませんけれども、何か町独自で考えていることはないかというような質問をさせていただきました。再度質問させていただくような形になるのですが、社会福祉協議会のほうでも年２回、２年に１回だったかな、やっているというのもちらっと聞いておりましたけれども、その穴埋め的なものでもないでしょうけれども、出会いの場がないよということでしたので、町として何かありませんか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 結婚の出会いの場というお話でございましたので、まず基本的に町として行っているのは、いきいき岩手結婚サポートセンターということで、通称ｉ―サポと呼ばれる形のものですけれども、こちらのほうで結婚の出会いの場を提供するという形で会員登録、それに対する助成という形で支援をしているというのがこれまでのもので、今後もこれについては継続をしてまいりたいと。 議員から先ほどありましためぐりあい事業ということで、社会福祉協議会のほうで２年に１度出会いの場を、パーティーの場を実施しているというような状況でございます。これにつきましては、今後も継続という形で考えているところでございますし、今後新たな支援という形になった場合に、徳田議員からもお話のありました結婚新生活支援事業というものも出てくるといったところもございますので、そういった部分について検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） さらなるというのは、なかなか難しいところもあるのかなと思います。先ほど企業の話もちらっとしましたけれども、企業さんに残業を少なくしていただければ、結婚率が少し上がったという話もちらっとありました。そういうふうなノー残業デーみたいな取組を推奨したり、あとは企業さんに働きかけたりしているというのは、町としてはないでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 その話は、これもちょっと私も又聞きなわけですけれども、国の働き方改革の議論の中で、ある企業さんが残業を減らしたと、そういう残業を減らす取組の働き方改革をしたところ、そこの企業の出生数というか出生率、子供が増えたというような話があって、ちょっと国の働き方改革の議論も進んだというような話も私は聞いたところはありますけれども、先ほどのイクボス宣言と同様に、働き方改革というところで行政も企業の皆さんも社会も、そういう考え方を進めながら、若い方が働きやすい環境、男性も女性も役割を分担して活躍できる環境を進めながら、そういうことが将来的には出生率や出生数を増やしていくという取組になると思います。当町だけではなかなか難しい、大きい課題ではございますけれども、町の役割として、そういう一つの役割をしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） では、最後のほうにはなりますが、結婚を望んでいる方に、独身に対して活動の支援というのは、先ほど
総合福祉課長がしゃべったいきいき岩手結婚サポートセンターの登録者数の助成金ではないかなと思いますが、内容がたしか１万円の登録費用の半分、令和２年度予算では１万5,000円予算を取っていました。３人分の登録を見込んでという内容だと思うのですが、これというのは少なくないですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） 予算上はその金額ではございますけれども、仮に登録者が増えた場合については補正予算対応ということも可能というふうには考えておりますが、実際のところ今年度におきましても、まだこれを利用している方、この助成自体は利用している方はいないのですが、登録者としては１名増というような形になっております。町を経由せずに登録しているというような実例もございますので、そういった中でもし人数が増えるのであれば補正等で対応したいと思いますし、基本的には結婚したいという気持ちがある方が登録をするというものでございますので、そういった意識に進んでもらうことが重要なのかなと捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 登録したい人が登録するという感じの答弁でございましたけれども、それであれば登録者数を増やすような働きが必要と考えるべきではないかなと。逆に言えば、雫石町としてはこれしかと言ったら失礼ですけれども、まずここの部分しか、サポートセンターへの登録費用の半額助成しかやっていない状況ですので、どのように登録者数を増やしていくかとか、あとは３人分の予算を取ったのであれば、３人分その予算を使えるような働きとか、そういうようなのは
総合福祉課長のほうでは考えていないでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） お答えいたします。 基本的には町のホームページ、広報等でお知らせをしているといったところではございますけれども、この質疑等の中にもありますとおり、価値観の多様化が進んでいるという状況下でございますので、基本的には本人の意識がない中で登録してもらうというのは難しいものと思われますので、そういった中で少しでも結婚したいという方が増えてもらうような形を考えなければならないのかなというところかなとは思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 政策と福祉のほうでは、ニュアンスがちょっと違うような感じはありますが、まず結婚率を上げるためにはいろんな政策があって、それに対して各課が分担してやっていることですが、より多くその政策を知っていただいて、結婚サポートセンターに関しては、より多く登録していただいたほうが、前段で質問した結婚率の向上にはつながるのではないかなと思います。 そこで、３月の予算もありますので、それを見越して、３名分の予算、１万5,000円の予算を取っています。全額補助してはどうでしょうか。それでも３万円です。次の予算化の中で、そのような検討はございませんか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 その部分につきましては、今後予算に向けて検討させていただければというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長、どうでしょう。いきいき岩手結婚サポートセンターの登録者入会助成の部分で、今までは半額助成していただいておりました。それを全額というような助成の方向も検討していただけないでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 この件については、では１万円出したから増えるかといえば、私は増えないと思います。やっぱり一人一人の方の意識、絶対結婚しなければならないのだというような思い、そこがなければ、それで見つからないし、またこういうところに、私も仲人何回かしたことあるのですが、なかなか登録しづらいのです。例えば役所でお金を出すと、そこの名前が分かるとか、だからむしろ隠れてやっているところとか、隠れてと言えばあれだけれども。ですから、検討しないわけではありませんけれども、正直言って民間でこのようなことがいっぱいあります。ただ、登録については25万とか30万とか、そういうところがいっぱいあります。そこも紹介したこともあります。私の知り合いでも、30代でそこで奥さんを青森から見つけたとか、そういう方々もあるのです。ですから、１万円のあれで、担当課長が申し上げたとおり、検討はしますけれども、そこで効果が出るものとは思いませんので、やってみてまた下げるというのもうまくないから、やはり検討させていただきます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長、ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、町でやっているのは、結婚サポートに関してはここしかやっていないので、ぜひ実現していただいて、できるところから。あれも新しくやれというのもなかなか難しいところでもございますので、まず身近なところから、できるところから少しずつ手をつけていただいて、ぜひ実現のほうに向けていただければなと思います。 ちょっと時間余しましたけれども、私の一般質問は終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、金子一男議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 12月14日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２６分〕...